【新華社北京２月２７日】中国環境保護部は２５日、北京・天津・河北（京津冀）および周辺地区の２０１７～２０１８年秋冬季大気汚染管理対策の数値化の責任に関する初の事件で、河北省廊坊市文安県の県長を含む多くの責任者を処分したと発表した。
環境保護部環境監察局の責任者によると、２０１８年１月２３日の文安県のあるプラスチック製造企業が暖房期の生産ピーク調整に違反し生産を行っているという報道について、環境部はすぐに文安県に調査員を派遣し調査を行った。
調査後、文安県は１月２４日に報道されたプラスチック工場３社に対し、水道と電気の停止、原料と製品の差し押さえ、メインの電気設備の撤去などの措置をとった。また、同県の趙各庄鎮の企業１６社が２０１７年１２月～２０１８年１月の期間、現地のピーク調整や生産制限に違反して生産を行っていたことが明らかになった。
廊坊市は、文安県の責任者で、県委員会副書記兼県長である姚運涛氏に対し、「行政上の過失を記録する処分」を科した（県委員会書記は空席）。工業生産業務を担っていた李建国副県長に対しては、「行政上の重大過失を記録する処分」を科した。文安県は監督管理責任のある現地の環境保護所所長および作業員に対しても行政処分を行った。
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