【新華社台北２月１５日】中国台湾地区の中華民族致公党が１３日に発表した世論調査の結果、過去１年間の生活状況に関する調査の各項目全てで、過半数の台湾の民衆が不満を感じていることが明らかになった。項目別では、８割近くが空気の質と貧富の差に不満を感じると答え、両岸関係の現状に不満を持っているとする回答は６割を超えた。
また、６割近くが台湾当局の今後１年の全体的な活動に期待しておらず、台湾の将来の発展に自信を持てないとする回答は５３％に達した。さらに、台湾当局の指導者の就任から現在までの活動に対して満足していると答えた回答者はわずか３２・５％だった。
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また、６割近くが台湾当局の今後１年の全体的な活動に期待しておらず、台湾の将来の発展に自信を持てないとする回答は５３％に達した。さらに、台湾当局の指導者の就任から現在までの活動に対して満足していると答えた回答者はわずか３２・５％だった。
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