【新華社北京１月１９日】北京大学光華管理学院は１９日、「一帯一路」在中国外交官事業をスタートさせ、各国大使館の積極的な賛同を得た。
今年は「一帯一路）」構想提唱から５週年を迎えるが、２０１７年末までに中国は８０の国と機関との間で「一帯一路」建設の協力で合意しているという。 同事業は参加申し込みのあった外交官８０人から、大使や公使など参事官以上の外交官５０人が選ばれた。英国、ドイツ、スウェーデン、ロシア、シンガポール、タイ、パキスタン、メキシコ、チリ、南アフリカ、ケニア、パナマなど３６カ国の外交官が参加しており、「一帯一路」沿線国家が１５カ国含まれている。
同事業の学術指導を行う馬力教授によると、１月と３月に分けて講座を開き、選ばれた５０人に「一帯一路」の構築に対する理解を深めてもらうほか、新型グローバル化、「一帯一路」工業パークの建設、国家発展戦略、地域経済と都市化、地方政府政治経済学、制度革新、中国企業の構造転換と高度化など、マクロからミクロまで中国の発展モデルを深く学んでもらうことになっている。
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