【新華社ソウル１月１１日】韓国の康京和（カンギョンファ）外相は９日の午後、ソウルで記者会見を行い、２０１５年に調印した「韓日慰安婦問題合意」は慰安婦問題を根本的に解決できないと述べ、合意について新たな対応方針を発表した。
康氏は「『韓日慰安婦問題合意』は慰安婦たちの気持ちが反映されてなく、慰安婦問題を根本的に解決することもできない。ただし、この合意が両国政府により調印された政府間合意であることを配慮し、韓国政府は日本政府にこの合意についての再交渉を要求することはない」と述べた。
康氏は、日本政府が拠出した１０億円の「慰安婦基金」は韓国政府が別の方法で調達することを表明し、日本側の拠出金の扱いは、日本政府と検討する。同時に韓国政府は「慰安婦」被害者や国民の意見を聞いた後に、新たに「和解と治療基金会」の運営方法を考えると述べた。
康氏はまた「『慰安婦』被害者たちは終始一貫、日本政府の誠意のこもった謝罪を待っている。日本側は国際社会の共同認識に考慮、歴史を見つめ、被害者たちの名誉、尊厳、心の傷の癒すために引き続き努力すべき」と語った。
共同通信社の報道によると、日本の河野太郎外相は「韓国側が日本側にさらなる措置を求めることは全く受け入れることはできない」述べ、日本政府が韓国政府に抗議したことを明らかにした。
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