【新華社北京１２月９日】中国国務院は第４回全国経済センサスを来年実施することを決定した。
実施に関する通知によると、調査対象は国内の第二次産業と第三次産業のすべての法人事業所、産業活動事業所、個人経営業者。調査内容は対象者の基本状況、組織構成、人員・賃金、生産能力、財務状況、生産経営・サービス活動、エネルギー消費、研究開発活動、情報化、電子商取引の状況など。調査基準日は２０１８年１２月３１日で、調査結果は２０１８年度の資料となる。
通知は次のように要求している。すべての調査作業スタッフと調査対象は「統計法」、「統計実施条例」、「全国経済センサス条例」の規定に従い、規定の期日に、事実の通りに調査表に記入しなければならない。うそや拒否、遅延、データの偽造、改ざんは許されない。統計管理体制改革を進め、統計データの真実性を一段と高め、データの質について追跡し、問責する仕組みを確立する。統計について信頼を失った企業を公表し、懲戒する制度を全面的に実施する。統計、工商行政管理、税務部門、銀行による企業信用状況相互確認を推進する。事業所と個人の資料の使用は調査目的に厳格に限定し、処罰の根拠にしてはならない。各級調査機関とそのスタッフは調査で知りえた国家秘密と調査対象の商業秘密について秘密保持の義務がある。
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