【新華社上海１２月１０日】中国はすでに世界最大の再生可能エネルギー生産国と消費国になっている。現在、中国のエコエネルギー産業と技術は「一帯一路」沿線の至るところで花開いている。
産業の成熟化、技術の進歩やコストの急減に伴い、中国の新エネルギー企業が積極的に海外進出に取り組んでおり、すでに「一帯一路」エネルギー協力分野の新鋭軍になりつつある。業界専門家は「中国国際新エネルギーリーダーズ大会２０１７」の席上、新エネルギー企業は「一帯一路」構想がもたらす発展チャンスを生かし、力を合わせ、ともに海外へ進出しようと積極的に呼びかけた。
協キン（金の下に金二つ）集団は、中国新エネルギーの「走出去」（海外進出）の先駆者として、インドネシア、トルコ、スリランカなどの国における発電プロジェクトを積極的に推進している。また、北米、日本、アフリカなどに海外支社を設け、多くの太陽光発電所の建設・運営を手掛け、エネルギー貯蔵電池の生産もベトナムで正式に開始した。
中国新エネルギー海外発展連盟理事長・協キン集団董事長の朱共山氏によると、パリ協定の合意を守るため、今後世界中でクリーンエネルギーへの投資拡大を続いていく。「一帯一路」イニシアティブは新エネルギー産業の発展に新たな戦略的成長点をもたらし、主要沿線重点地域における新エネルギー投資も加速するだろうと語った。 専門家は、「一帯一路」沿いの各国経済には強い相互補完性があり、これらと連携する潜在力は大きいといい、「一帯一路」における新エネルギー協力の強化は中国クリーンエネルギーの産業チェーンのレベルを向上させ、沿線国のクリーンエネルギーのインフラ建設をリードし、世界新エネルギー産業の発展が新たな原動力となるだろうと指摘した。
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