【新華社ワシントン12月4日】米国メディアは１１月３０日、米国政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）に対し、反ダンピング調査において中国の「市場経済国」認定を拒否すると正式に通知したと報道した。
報道によると、欧州連合（ＥＵ）が中国を「市場経済国」として認定しない件について中国がＷＴＯに提訴している問題で、米通商代表部が第三者としてこのほどＷＴＯに対し文書を提出し、米国が反ダンピング調査において中国を引き続き「非市場経済国」として扱う主な法的根拠について論述したという。
米国は『関税及び貿易に関する一般協定』第六条に基づき、反ダンピング調査において非市場経済のもとで形成された価格とコストに対し、引き続き「代替国」制度を用いることができると考えている。
米商務省は１０月末に中国製アルミホイルに対する反ダンピング調査を行った際、中国の「市場経済国」認定に関する覚え書きを発表した。この覚え書きによると、中国経済は「いまだ十分に市場原則にしたがって運行されておらず」、反ダンピング調査において中国の価格やコストを分析の基礎として採用することはできず、引き続き中国を「非市場経済国」とみなすとしていた。
中国側は、『中国のＷＴＯ加盟議定書』第１５条の反ダンピングの「代替国」に関する規定は、２０１６年１２月１１日にすでに失効しており、すべてのＷＴＯ加盟国は同日より中国に対するダンピング調査や裁定において「代替国」制度を廃止し、中国企業の国内販売価格を基礎として中国製品がダンピングされているかどうか判断しなければならず、『議定書』第１５条と一部の国内法で規定される「市場経済国」に関する概念を故意に混同してはならないと考えている。
中国商務部の報道官は以前、改革開放以来、中国は社会主義市場経済体制を構築し、絶えず改善し、国際社会から広く認められてきたと語った。そして、米国は中国の市場経済建設が挙げてきた大きな成果を無視し、引き続き中国を「非市場経済国」とみなしており、これは中国の実情に対する重大な歪曲であると表明し、中国は必要な措置を講じ、中国企業の合法的権益を保護し、ＷＴＯの紛争解決制度の下で関連する権利を保持すると述べた。
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