【新華社北京10月18日】ドイツ中国商工会議所が主催した第３回中独「経済対話」が１７日に在ドイツ中国大使館で行われ、出席した自動車産業の専門家１００人近くは、「在来自動車分野において、中独両国の提携の基礎は厚く、将来の電気自動車（ＥＶ）分野での提携は大きな潜在力を秘めている」との認識にほぼ一致した。
在ドイツ中国大使館経済商務処の王衛東公使参事官はあいさつの中で、「中独両国は自動車分野をめぐる提携で実りがある成果をあげている。新たな情勢の下、両国企業は新エネ自動車や無人運転などの分野で突っ込んだ意見交換を行い、より多くの提携チャンスを掘り起こすことができる」と、語った。
ドイツ中国商工会議所の蔡正欣副主席は、「両国企業は自動車分野でそれぞれの強みを持っており、高度に補完し合う。ドイツ側は技術力に満ち、革新力も優れているのに対し、中国は巨大な市場を持ち、人的資源が豊富で、インターネット技術の発展は早い」との見解を示した。
当面、中独両国の貿易経済関係は緊密なもので、両国の相互投資は盛んに行われている。データが示しているように、中国の新エネルギー自動車の販売台数が累計で１００万台を超え、世界市場の保有台数に占める比率は５０％を超えた。構造調整を進める自動車製造大国のドイツにとって、中国が巨大市場の一つである。
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