【新華社北京10月21日】４月１日に中国雄安新区の設立が発表されて以来、すでに半年以上がたった。「千年の大計、国家的大事業」に関わる「未来都市」が、果たしていつその「ベール」を脱ぐのか、各方面の熱い視線が注がれている。
１９日の中国共産党第１９回全国代表大会河北省代表団のメディア取材日に、雄安新区共産党工作委員会書記、管理委員会主任の陳剛氏は、河北省が雄安新区建設計画の主要責任機関として、この半年間４つの事に取り組んできたと説明した。すなわち、計画編成業務の始動、厳格な管理制御措置の採用、新区管理委員会と中国雄安建投総公司の立ち上げ、そして生態管理と植林業務の開始である。
陳剛氏によると、より良い計画編成のため、雄安新区は都市設計国際コンサルティング・プロジェクトを行った。国内外の１８０以上の団体から応募があり、最終的には１２の団体に絞って、２カ月にわたる都市設計国際コンサルティング・プロジェクトを行なった。同時に、計画を支えるために２２の特別計画と３２の専門研究を始動し、段階的な成果を上げている。
陳剛氏は以下のように述べた。「新区建設が白洋淀を汚染することは決してあってはならない。我々は『ブルー・グリーン空間』の比率が７０%を下回らないよう計画し、開発の境界線と生態保護レッドラインを制定し、すでに水の汚染処理や植林業務を開始している。」
陳剛氏は、北京の非首都機能の誘致ができるかどうかは、雄安が北京に住む人々を惹きつける力があるかどうかにかかっているとし、「我々は優れた公共サービスによって人々を惹きつけ、住まい、教育、医療などの分野で競争力を形成していく。」と述べた。
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