【新華社ワシントン10月20日】米商務省が１０月１９日に、中国とインドから輸入したポリ四フッ化エチレン樹脂に対し、アンチダンピング（ＡＤ）調査を行うとともに、インドから輸入したこの種の製品に対し、相殺関税（ＣＶＤ）調査を行うことを、発表した。
米国貿易救済措置の規定により、米国際貿易委員会は１１月１３日前後に仮判決を下すことになる。中国とインドから輸入した以上の製品により、米国の産業が実質的な脅威あるいは損害を受けたとの証拠が、同委に認定される場合、米商務省は、引き続き、ＡＤ調査とＣＶＤ調査を行い、そして、今年１２月と来年３月にそれぞれの補助金行為とダンピングマージンに対して、仮判決を下すことになっている。
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