新華網北京9月30日 世界最大の自動車市場として、中国は新エネ車産業の発展を促進したことは、世界から注目を集めている。２０１６年の中国の新エネ車生産販売台数は５０万台を超え、保有台数は延べ１００万台以上にも達しており、世界全体の５０％を占め、生産販売台数、保有台数、充電スポット完成基数がいずれも世界一となっている。
ご周知のように、新エネ車は充電設備、利用環境などに密接に関係している。そのため、中国の自動車メーカーは、すでに充電スポットの設置など先に布石を打った。今の中国では、電気自動車（ＥＶ）用の充電スポットは１８万基を超えている。多くの都市でのガソリンスタンドには、ＥＶ用充電スポットが配備され、またスマホを使えば、充電スポットの状態を検索できる。
中国南部の都市である深センでは、２０１７年末までに路線バスのＥＶ化率、そして２０２０年にタクシーのそれが１００％に達成する予定だ。その際、深セン市の新エネ車保有台数は約１２万台に達する見込みである。
それだけではなく、中国公安部は全国範囲で、新エネ車限定のナンバープレート制度を導入し、新エネ車の普及を促す方針だ。
しかし、業界関係者は、「中国は新たな自動車産業革命の先頭に立つことには、研究開発領域では重大な突破ができるかどうかに左右される」との認識を示した。技術に対する研究開発が絶えず行われ、新エネ車の航続距離が次第に延長するにつれ、EVが抱える「航続距離不足」という市場の不安も次第に、消えつつある。こうしたことは、新エネ車の普及を加速させている。
中国自動車工業協会の董揚常務副会長によると、中国の新エネ車産業のシステムは基本的にできており、バッテリーや駆動用モーター、オートモビルプラットフォームなどの産業チェンの全体的な整備が順調であるという。
調べでは、２０１６年、世界販売台数トップ１０に入った中国の新エネ車メーカー、バッテリメーカーはそれぞれ３社と７社であり、一部の企業は、世界的に有名なメーカーまで成長している。それから、バッテリーの出荷規模は世界市場の７０％を超えており、中国製バッテリーの生産ラインはすでに一部企業に採用されている。
中国本土の自動車メーカー以外に、数多くの有名な海外大手企業も中国に目を向けている。
中国市場という大きなチャンスを前に、ドイツ車のメーカー達は詳細な計画を策定した。ベンツは中国北汽集団と、２０２０年以前に電気自動車ＥＱ生産の現地化を行う方針を固めている。フォルクスワーゲンと中国江淮も合弁会社を作り、新エネ車の研究開発や生産に専念すると発表した。なお、ドイツの自動車部品メーカー、ボッシュグループは百度（バイドゥ）と、無人運転事業に関する合意に至っている。
「中国は将来、重要なＥＶ市場となるはずだ」と、ダイムラー社関係者は語り、また、中国市場におけるＥＶの受け入れ状況は、はるかにドイツを超えているとの見方を示した。
米テスラ社のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）はこのほど、「今後１０年間、米国の新車の過半はＥＶであるが、中国は米国以上にＥＶの普及が早いとの可能性が高い」との予測を行った。
数日前、国連環境計画（ＵＮＥＰ）は中国の新エネ車大手であるＢＹＤ社と覚書を調印し、環境にやさしい移動方法をともにして、全世界に推進させていくと、発表している。
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