新華網ソウル9月22日（記者/耿学鵬）国連総会の一般討論演説がニューヨークで開催され、朝鮮半島の核問題が各国の最も注目する話題の一つとなっている。ある人は威嚇発言をし、ある人は退席し、ある人は制裁を強く訴える……。半島の厳しい対立の空気が国連総会の会場に立ちこめた。
半島の核問題を解決するため、関係各国は今、12年前の「9・19共同声明」（6カ国協議共同声明）を思い返し、各国が当時争いの解決に尽力した誠意と初心を理解する必要がある。
2005年9月19日、中国、朝鮮、韓国、ロシア、米国、日本の6カ国は北京で、「第4回六者会合に関する共同声明」を採択した。これは、六者会合における初めての共同文書でもある。現在、半島情勢には多くの変化が生じているが、この声明が半島の核問題解決のために確立した一連の枠組みは依然として現実的な意義を備えている。
朝鮮の核問題解決には、半島の非核化原則を堅持しなければならない。共同声明において、朝鮮側は「すべての核兵器及び既存の核計画を放棄することを約束」し、米国側は「朝鮮半島において核兵器を有しないこと、及び朝鮮に対して核兵器または通常兵器による攻撃或いは侵略を行う意図を有しないことを確認」した。朝鮮が6回目の核実験を実施したのに伴い、米国や韓国の国内では韓国に戦術核兵器を配備するとの声が再び上がっている。疑問の余地なく、両者はいずれも共同声明に違反しており、半島の平和の道のりに危険な後退の傾向が現れていることを示している。
半島の核問題解決には、各国が互いの安全への配慮を尊重し、恒久的平和メカニズムの確立に向かって努力することが必要である。朝鮮と米国は「9・19声明」の中で、「相互の主権を尊重すること、平和的に共存すること、二国間関係に関するそれぞれの政策に従って国交を正常化するための措置をとること」を約束した。半島の非核化の推進と半島の平和的メカニズムの確立には、「双軌並行（非核化プロセスと半島平和協定交渉の同時進行）」の推進が必要だというのは、この声明が伝えた重要なメッセージだ。
半島の核問題解決には、「約束対約束、行動対行動」が必要である。この原則は、関係各国が「9・19共同声明」で達成した共通認識だ。昨今の朝鮮半島では、一方は核・ミサイル活動を繰り返しているのに対して、もう一方は頻繁に軍事演習を行い、半島は武力アピールの悪循環にますます深く陥っている。この背景のもと、中国とロシアは朝鮮が核ミサイル活動を一時停止し、米国と韓国が大規模な軍事演習を一時停止する「2つの一時停止」提案を提唱した。これは、「約束対約束、行動対行動」原則のより具体的な体現である。
半島の核問題解決には、対話協議の原則を堅持することが必要である。これは唯一のルートだ。「9・19共同声明」及び六者会合の過程は、対話と協議を継続すれば、朝鮮の核ミサイル開発を有効に制御でき、半島情勢も全体的な安定を保持できることを示している。
（新華社より）
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