新華網モスクワ7月5日 中国の王毅外交部長はロシアのラブロフ外相と4日、モスクワで両国外交部の朝鮮半島問題に関する共同声明を締結した。
声明は、朝鮮が4日弾道ミサイル発射を宣言したことに対し、中ロ双方はこの振る舞いが国連安全保障理事会の関連決議に深刻に違反するとみなしており、双方は共にこれを受け入れることはできず、朝鮮に安全保障理事会の決議で定めた関連要求を厳守するよう強く促していくと伝えている。
中ロ双方は、朝鮮が自発的な政治的決断を下し、爆発を伴う核実験や弾道ミサイル試射の一時停止を宣言し、米韓がそれに相応して大規模な合同軍事演習を一時停止するよう提言する。
中ロ双方は「9・19共同声明」が伝えた承諾内容を遵守し、朝鮮半島問題を全面的に解決する対話プロセスを早期に再開するよう各当事者に呼びかける。軍事手段は朝鮮半島問題を解決する選択肢ではない。
中ロ双方は、北東アジア地域での高高度防衛ミサイル「THAAD（サード）」配備は中ロを含む域内国の戦略的安全利益を厳しく損ね、朝鮮半島の非核化目標と地域の平和・安定の実現には役立たないと重ねて表明する。双方は上述のシステムの配備に反対し、関連国が関連配備を即時中止且つ取り消すことを促し、必要な措置を取り、両国の安全利益と地域の戦略的バランスを確実に守ることを相談して決めた。
（新華社より）
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