新華網平壌9月12日（记者/程大雨)呉強朝鮮外務省は11日、米国が国連安全保障理事会で新たな経済制裁決議案を打ち出す場合、「朝鮮は必ず米国にふさわしい代価を支払わせる」との声明を発表した。
朝鮮中央通信（KCNA）が同日発表した外務省の声明は、朝鮮の近日行った核実験に対して、米国が国際連合に新たな経済制裁決議案を提出しようとしているとし、決議案が採択された場合、「朝鮮が講じる後続の措置は、米国を前例のない窮地に陥れるだろう。」とした。
声明はさらに、朝鮮の核兵器開発は米国の対朝鮮敵対政策及び核の脅威を抑止する手段であり、正当な自衛措置だと主張した。
報道によると、米国は朝鮮が今月3日に行った核実験に対して新たな制裁決議案をすでに起草し、11日には国連安全保障理事会で採決される予定だ。
国連安全保障理事会は8月初旬、朝鮮半島の核問題に関する第2371号決議を全員一致で通過させ、朝鮮が7月4日と28日に大陸間弾道ミサイル（ICBM）を試射したことを強く非難し、朝鮮に対し核兵器とミサイル計画を放棄するよう要求するとともに、朝鮮に対してより厳しい制裁措置を講じることを決定していた。
（新華社より）
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