日本の政治、経済に新たな動きがあり、注目を集めている。まず日本の政府債務残高の国内総生産（GDP）比が、過去最高を更新した。次に、安倍内閣の支持率が最低を更新した。
財務省の最新データによると、国債、借金、政府短期証券を含む政府債務残高が、2016年末に過去最高を更新し、GDP比が約245％、国民総所得（GNI）比が822％、財政収入比が2359％に達した。また日本主流メディアの世論調査によると、加計学園問題の影響を受け、安倍内閣の支持率が3割を割り込み、2012年の政権発足以来で最低となった。
現在の安倍政権の動きを見ると、次の消費増税と財政建て直し計画を棚上げにし、日本経済の「つかの間の元気」を取り戻そうとしているようだ。国内の政治を見ると、このやり方は公約違反の嫌いがある。興味深いことに、消費増税後の政治 経済リスクについて、野党も効果的な対策を打てず口を閉ざし、選挙に向け厄介事をこしらえることを避けている。また日本社会が少子高齢化の時代に入り、日本国民は今後直面する介護、子育て、税負担拡大などの問題に懸念をつのらせており、切り詰めた生活を送っている。個人消費を減らし、貯蓄を増やすことで、今後生じうる経済リスクに対応しようとしている。これにより日本社会はその特有の「デフレ心理」から逃れられなくなっている。
これを背景とし、日銀がマイナス金利を導入してから、預金金利がゼロに近づいている。しかし日本人の貯蓄率は依然として高い。2016年末現在、株価高騰などの相乗効果を受け、日本人の貯蓄 株式 その他の金融資産の総額が1800兆円に達し、年度末としては2004年度以来の最高記録となった。また民間企業の金融資産は1153兆円に、現金 預金は255兆円に達した。しかし企業の内部留保が増加し、労働力が不足するなか、増給には踏み切っていない。
貯蓄拡大は、未来の日本経済に2つの影響を及ぼす。まず社会全体の個人消費が低迷を続ける。次に投機目的の資本流動性が拡大する。給与水準の不変、個人消費の低迷は、日本がデフレ時代に回帰することを意味する。安倍首相の物価上昇という政策目標も徹底的な失敗に終わる。また投機目的の資本流動性の拡大も、日本国内の資本市場の安定に悪影響を及ぼし、資産バブルを形成しやすい。
日本人と企業の貯蓄及び金融資産が拡大する一方で、日本国債の売れ行きが低迷しており、日銀による買い入れが頼みになっている。日銀の国債保有額は427兆円に達し、国債全体の約4割を占めている。さらなる買い入れの余地が限定的なため、日銀はペースを緩めざるを得なくなっている。その国債保有額の増加率も、2013年1月に特大規模の量的緩和策を始めてから最低水準になっている。
しかしながら日本政府は国債発行により財源を確保しなければならない。そのため日本人の貯蓄と資産収入の増加は、社会保障の「空白」と政府債務の拡大による産物であり、日本人の未来の生活と福利に対する懸念を反映している。このような状況があり、物価上昇により個人消費を刺激しようとする安倍政権の方針は、実現困難だ。
安倍政権のやり方は「賭け」であり、消費増税による短期的な経済回復と税収増で、財政収支のバランスを取り、社会保障の不足を補おうとしている。ところが経済回復の兆しにより政府の税収が微増しているが、政府債務残高の増加は税収の増加をはるかに上回っている。これにより2020年までに財政健全化という安倍政権の方針は、ほぼ実現不可能になっている。
上記の判断に基づき、安倍内閣の経済政策が主に、政治理念の実現を目的にしていることが分かる。まず短期的かつ表面的な経済回復により、国内社会の矛盾を解消する。次に裏で政治の独裁に取り組み、改憲を実施し、いわゆる「正常な国」になろうとしている。ところが加計学園問題と稲田朋美防衛大臣の不適切な発言などが注目を浴び、社会各界から批判の声が後を絶たない。日本の政治のバロメーターとされる東京都議選で自民党が惨敗し、安倍内閣の支持率が再び低下した。自民党内には「倒閣」の気運もあり、政界の「ドミノ効果」が生じ始めている。
そのため風雨に見舞われた安倍政権が、内閣改造により党内外の支持率を上げるのは決して容易ではない。方針を徹底的に変え、日本経済再生計画を再び策定するのは、さらに困難だ。（筆者：陳子雷 上海対外経貿大学日本経済研究センター主任）
（チャイナネット）
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