新華網ブリュッセル7月7日（記者/帥蓉、梁淋淋）EU（欧州連合）と日本は6日、経済連携協定（EPA）について大枠で合意に達した。双方はこれに基づいて交渉を続けることで技術面での相違を解決し、今年の年末までに最終合意に達する見通しだ。
欧州委員会のユンケル委員長は記者会見で、次のように表明した。EUと日本は自由で公正な貿易を支持する力強いシグナルを世界に向けて発信した。このシグナルは間もなくドイツ・ハンブルクで行われるG20サミットまで伝わるだろう。
日本・安倍晋三首相は記者会見で、保護貿易主義が台頭する背景のもと、日本やEUは自由貿易を支持する強い政治的な意向を表したと表明している。
EU日本経済連携協定は2013年に交渉が始まり、関税、知的財産権、電子商取引のルールなどの27分野に及んでいる。しかし、交渉は順調には進まず、双方の相違が主に日本の自動車やEUの農産物の相手市場への参入に及ぼす関税減免などの問題に集中していた。
（新華社より）
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欧州委員会のユンケル委員長は記者会見で、次のように表明した。EUと日本は自由で公正な貿易を支持する力強いシグナルを世界に向けて発信した。このシグナルは間もなくドイツ・ハンブルクで行われるG20サミットまで伝わるだろう。
日本・安倍晋三首相は記者会見で、保護貿易主義が台頭する背景のもと、日本やEUは自由貿易を支持する強い政治的な意向を表したと表明している。
EU日本経済連携協定は2013年に交渉が始まり、関税、知的財産権、電子商取引のルールなどの27分野に及んでいる。しかし、交渉は順調には進まず、双方の相違が主に日本の自動車やEUの農産物の相手市場への参入に及ぼす関税減免などの問題に集中していた。
（新華社より）
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