新華網北京5月25日『朝日新聞』は２４日、国連「表現の自由」特別報告者のデイビッド・ケイ氏は6月初めに発表予定の日本に関する報告書で、日本政府と与党は自らの政治的意図に合わせてニュースメディアの独立性を妨害し、「慰安婦」を報道する記者に重圧をかけ、教科書の審査過程に影響を及ぼしたと指摘したと報じた。
昨年４月、デイビッド・ケイ氏は日本で調査を実施し、日本政府、新聞報道機関、研究員などの意見を聴取した。今年春、デイビッド・ケイ氏は報告書原案を日本政府に提出した。報告書は６月６日に正式に発表される。
『朝日新聞』によると、デイビッド・ケイ氏は報告書で、日本政府と与党はメディアに重圧をかけ、ニュース報道の独立性に影響を与えていると指摘した。ケイ氏は日本に対しニュース報道が政治的に公平であることを規定した『放送法』第4条の撤廃を求めた。
歴史問題において、デイビッド・ケイ氏は次のように指摘した。元『朝日新聞』記者が「慰安婦」問題を報道したことが原因で権利侵害を受けたことに日本政府による影響があった。日本政府はまた、教科書を審査する「教科用図書検定調査審議会」に重圧をかけて影響を及ぼすことで、教科書の審査結果が日本政府の要求と一致するようにした。昨年４月、デイビッド・ケイ氏は東京で日本が教科書の「慰安婦」問題に関する記述を削除したことは、政治的意図の表れであり、安倍政権の歴史認識が教科書審査に影響したと表明した。
デイビッド・ケイ氏はさらに報告書で日本の『特定秘密保護法』で規定される「特定秘密」は範囲が広く、記者の保護についても不十分だと指摘した。
『朝日新聞』は日本政府はこれらの指摘を「正しくない点が多い」と判断し、反論する構えを見せたと報じた。
（新華社より）
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