中国社会科学院（社科院）財経戦略研究院プロジェクトチームは先ごろ北京市で、 中国サービス業発展リポート2016：サービス業強国へ向かうを発表した。プロジェクトチーム責任者で中国社科院財経戦略研究院 副院長の夏傑長氏は、サービス業強国の建設は体系的な取り組みで、多方面の努力と多角的な「コンビネーションパンチ」が必要になるとの見方を示した。
夏傑長氏は、改革開放の開始以降、中国のサービス業は短期間で大きく発展したが、「大きいけれど強くない」という問題が依然として目立っており、サービス経済の質をさらに上げる必要があると話した。これを踏まえてプロジェクトチームは、中国のサービス業強国建設の努力目標と評価基準を提起し、4段階戦略を通じてサービス業強国の建設を進めることを提言している。
第一段階（2016－2020年）は、基盤固め：2020年にサービス業付加価値の対GDP比率を59％、サービス業就業比率を47％とする。サービス業の主導的な地位を基本的に確立し、サービス経済時代へと進むペースを大幅に加速する。
第二段階（2021－2025年）は、攻めに注力：2025年までにサービス業付加価値と就業比率をそれぞれ66％、52％に引き上げる。サービス業の経済における主導的な地位を正式に確立し、「サービス経済時代」に入る。この段階では、中国のサービス業発展水準が依然として先進国を下回り、サービス業強国となるまでにはある程度の道のりが残る。
第三段階（2026－2030年）は、暫定的な目標実現：2030年にサービス業付加価値の対GDP比率は72％、サービス業就業比率は56％とし、サービス業の内部構造をさらに合理化することで生産サービス業の対GDP比率は63％に引き上げる。サービス業強国として中等レベルに達する。
第四段階（2031－2050年）は、サービス業強国の基本的建設：グローバルサービス業中心都市を3－5都市建造し、ハイエンドサービス業の集積センターとしてグローバルバリューチェーンを主導 牽引。経済コントロール力を大幅に増強し、世界トップのサービス業強国に名を連ねる。
夏傑長氏は、国家サービス業中心都市について、中国がサービス業のグローバル競争に参入する中心的地域 国際交流の門戸になると同時に、省や地域を跨ぐあらゆる場所に対する強大なサービス能力と放射的影響力を持つことになると説明した。世界のサービス業先進国をみると、ニューヨーク、東京、ロンドン、パリなどいずれも世界的に有名なサービス業中心都市を有すると指摘。中国がサービス業強国を建設するには、同じようにサービス業中心都市を建設する必要があり、なかでも北京と上海は世界的なサービス業中心都市になる可能性が最も高く、その他の大都市も世界的なサービス業中心都市の建設に向かうとの見方を示している。
また、サービス業強国の建設は体系的な取り組みで、多方面の努力と多角的な「コンビネーションパンチ」が必要になると説明。例えば、サービス業改革の深化や投資家権益の保護強化、サービスイノベーションの促進、サービス業発展政策体系の構築、サービス業 製造業 農業の融合推進、サービス業の対外開放拡大、政府ガバナンスと市場監督管理方式の刷新、サービス業スタンダード制定の主導権掌握、「中国サービス」ブランドのアピールなどの措置が、サービス業強国戦略の目標を予定通り実現させるだろうと話した。
（チャイナネット）
推薦記事：
