新華網ニューヨーク4月17日（記者/李銘、黄和遜）米国の専門家は、先日ニューヨークで開催された対話会で、米国のトランプ大統領は就任後インフラ整備に1兆ドルを投資すると提起しており、これは中国企業に発展のチャンスをもたらす見通しだとの見方を示した。
ニューヨーク・ニュージャージー港湾公社のエグゼクティブディレクター、パトリック・フォイエ氏は12日にニューヨークで開催された「天空峰匯」対話会で、「トランプ政権はインフラ投資、特に官民パートナーシップ（パブリックプライベートパートナーシップ、PPP）を通じたプロジェクトを重視しています。我たちは中国企業のインフラ整備プロジェクトへの参与と競売を歓迎しています。」と述べた。
フォイエ氏の紹介によると、フォイエ氏が在籍するニュージャージー港湾公社は政府機関で、ニューヨークとニュージャージー両州の各交通施設の管理と経営を担っているという。フォイエ氏は、橋、トンネル、空港、 海港を含めた港湾公社の各資産が中国を含む世界中の資本を引きつけることができるよう望んでいると指摘する。フォイエ氏は更に、「中国企業は米国で急速に発展し、また非常に成功しているので、今後はきっとPPP分野の一角を占めることができるでしょう。」と述べた。
当日イベントに出席した米中関係全国委員会（National Committee on United State-China Relations）のスティーブン・オーリンス会長（StephenA.Orlins）は、米国のインフラ分野において中国企業は大いにやりがいがあるだろうとの見方を示していた。
オーリンス会長は、「中国は膨大な外貨準備高を有し、また専門性の高い技術力を持っているので、チャイナ・コンストラクション・アメリカ（China Construction America）を含む中国企業は、米国で大量な雇用を創造することができました。」と述べている。
チャイナ・コンストラクション・アメリカは現在、約2000人の従業員を擁し、そのうちの98%が現地社員で、チャイナ・コンストラクション・アメリカは2016年に米国の橋建設の請負業者ランキングで上位10位に身を置いているという。
チャイナ・コンストラクション・アメリカの袁寧最高経営責任者（CEO）は当イベントで、当社は目下順調に発展しており、資金も十分なので、従来の橋や住宅のプロジェクトだけでなく、今後は米国のPPPプロジェクトにも参与していきたい、との見方を示していた。
（新華社より）
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