新華網ヘルシンキ4月6日 フィンランド観光局の責任者、パヴォ•ヴィルックネン氏は30年余り前に、フィンエアーのプロジェクトチームを率いて、中国とのフライト便の就航事務をめぐる協議を行ったときに「任務は容易ではなかった」ことを鮮明に記憶している。
その当時は1986年で、中国で改革開放が始まったばかりで、国際的な渡航ニーズが急増していた。当時は西欧行きのフライト便のほとんどに乗り継ぎが必要で、片道十数時間を要した。フィンエアーは中国の改革開放の決意は定まっているため、直行便を就航する時機が到来したと判断した。
2年をかけて、フィンエアーは1988年に北京・ヘルシンキ間の直行便を就航した。ヴィルックネン氏はフィンランドは中国の改革開放の未来図に強い確信を持っているという明確なシグナルを世界に発信したと述べた。
30年余りの間、フィンエアーは中国市場の開発に精力的に取り組み、ヘルシンキから北京、上海、広州、西安、重慶、香港の6路線の直行便を就航し、1週間に平均30便を運航してきた。中国への旅客輸送力が最大の欧州の航空会社の一つでもある。
今年1月末、フィンエアーはさらに新しい試みをスタートし、フィンランドのモバイル決済サービス会社、ePassiと提携し、上海ーーヘルシンキ間の機内での支払いに「支付宝」（アリペイ）を導入した。これにより、「支付宝」は初めて航空機内で導入された。試験的に実施された1月間の効果が良好であったため、フィンエアーは3月初めから北京・ヘルシンキ間の機内でも「支付宝」を導入した。
フィンエアー最高商務責任者のユハ・ヤルビネン氏は「支付宝」を導入後、機内販売の売上げが著しく増加し、このうち70％は「支付宝」で取引されたことを明らかにした。
現在、ヴィルックネン氏はフィンエアーを離職し、フィンランド観光局の責任者に就任したが、中国との連絡は増えることはあっても減少することはない。彼のメッセンジャーアプリ「微信」には200人余りが友達登録されており、このうち4分の3は中国でビジネスを展開する西洋人だ。「上海で通学する息子との連絡でずっと微信を使用している。」と語る。
ヴィルックネン氏はまた、30年余り前と比較して中国の社会と経済の発展は比べものにならないほど大きく変化したと指摘し、「30年余り前の商談では、政治的側面を避けることができなかったが、現在の商談では基本的にビジネス主導になっている。」と述べた。これらのすべては中国の改革開放政策及び互利互恵とウィンウィンの協力理念から恩恵を受けている。
（新華社より）
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