国務院の李克強総理は4月5日に国務院常務会議を主宰・招集し、2017年の経済体制改革の重点任務を配置・実施し、改革によって難題を解決し、発展を促進し民生を改善して、現在と今後の一時期における雇用・起業を促進する政策措置を確定し、雇用を安定・拡大させるという「激戦」を断固として勝ち抜いていくよう要請した。
新華網北京4月6日 党中央の今年の経済体制改革深化に関する要点と『政府活動報告』の要求に基づき、会議では経済体制改革の重点任務と分業について明確にした。その内容としては、第一に、市場化・法治化の手段をより多く活用し、「三去一降一補（過剰生産能力・不動産在庫・レバレッジの削減、コストの引き下げ、脆弱産業分野の支援、これは「第13次五ヵ年」規画の間に重点的に取り組むべき、供給側の構造改革に関する方針となる）」の改革任務が新しく実質的な進展を得られるよう推進せねばならない。第二に、行政の簡素化と権限の下部への委譲、規制と緩和の結合、サービスの最適化の改革を引き続き深化するには、実体経済をアップグレードさせより良い環境を創り出すために尽力する必要がある。第三に、革新駆動型発展の体制メカニズムを健全なものにするには、起業家精神と職人精神を奮い立たせるべきだ。第四に、財税・金融、国有企業・国有資本、対外開放、生態・環境保護などの改革と農業の供給側の構造改革措置が実施され、その効果が現れるようにするには、経済構造の最適化・アップグレードの推進に力を入れねばならない。第五に、年金、教育、医療・衛生といった社会分野の改革や貧困脱却の堅塁攻略を大いに推進せねばならない。
会議は更に次のように指摘した。雇用は13億余人の人口における最大の民生だと言える。今年は雇用圧力の拡大という厳しい状況に直面し、『政府活動報告』の配置に基いて、雇用の優先戦略とより積極的な雇用政策を実施し、既存の政策を着実に実施すると同時に雇用を促進する新たな措置を導入せねばならない。そして、経済成長と雇用拡大の連動性を促進し、構造の最適化と雇用モデルの転換を協同させ、雇用の新空間を開拓し、重点層の雇用を支援するべきだ。また、職業訓練と雇用サービスを強化し、海外留学者の帰国、創業・革新の新スタートを支援する計画を実施して、知的財産権などで出資して企業を設立することを奨励する必要がある。
会議は他の事項についても検討した。
（新華社より）
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