日本の安倍晋三首相は先ほど、トランプ大統領の就任後で初となる訪米を終えた。表面的には、米日首脳は安保や経済などで意思疎通し、共通認識を形成し、親密ぶりをアピールし、いわゆる「堅固で緊密な同盟関係」を示したように見える。しかし両国関係の実情は、安倍首相とトランプ大統領が会談した際の「まぶしい笑顔」とは異なっている。安倍首相は今回の訪米で収穫を得るよりも、気まずい思いをすることの方が多かった。
安倍首相は今回の訪米で、両国の「堅固で緊密な同盟関係」を対外的にアピールしようとした。「バラマキ」という常套手段により、米国に1500億ドル投資するとした。またトランプ大統領の米国の利益を優先とする方針に迎合し、米国で70万人の雇用機会を創出し、4500億ドル規模の市場創出に協力することを約束した。
安倍首相の大きな「貢物」をトランプ大統領は笑顔で受け取り、会談のため2日間の時間を割いたばかりか、米大統領専用機「エアフォースワン」に同乗させた。さらにはポケットマネーを使い個人の別荘に招待し、ゴルフをプレイし、安倍首相を「厚遇」した。双方は共同声明の中で、釣魚島（日本名 尖閣諸島）を米日安保条約第5条の適用対象とし、南中国海問題について再言及した。安倍首相の願い通りとなった。
しかしながら両首脳が19秒間に渡りがっちり握手を交わした後の気まずさと同様、親密ぶりをアピールする外交の多くが表面的なレベルに留まっている。安倍首相は米国に手土産を贈ったが、対米投資の意向を持っていた関連企業を集め、これを補充し、さらに10年間の期限を設けたにすぎない。これは安倍首相が空手形を出したのではという疑問を生んでいる。
トランプ大統領も安倍首相に対して、「誠心誠意」を尽くしているわけではない。安倍首相が中国けん制に米国を抱き込み、同じ主張を唱えさせようとしていることを、トランプ大統領は腹の中で知り尽くしている。安倍首相の訪米前、トランプ大統領は中国の習近平国家主席と電話会談した。米日首脳会談後の記者会見で、トランプ大統領は「中国の指導者と親しく通話した」「中米両国の協力は、日本を含む地域諸国の利益になる」と述べた。これは米国を抱き込み中国と対抗しようとしている安倍首相にとって、まさに面目丸つぶれだ。
具体的な問題を見ていくと、米日間では齟齬が生じ続けており、真の共通認識を形成していない。トランプ大統領は就任後すぐ、アベノミクスの新たな動力と目されていたTPPからの離脱を宣言した。安倍首相は今回の訪米でTPPにまったく触れず、記者会見で質問された際にもコメントを避けるしかなかった。トランプ大統領は以前、日本との不平等な二国間貿易、日本の為替操作、輸入牛肉などの問題について批判していたが、これについて議論することもなく、双方の親密ぶりにも影響を及ぼさなかった。これは米日関係の改善と理解できるが、これらの問題に実質的な進展がないことも分かる。言い換えるならば、これらの問題は一時的に回避されたが、米国がいつでもこれにより日本に圧力をかける可能性が残された。
また在日米軍経費の日本側の負担拡大についても、根本的に解決されることはなかった。安倍首相の今回の訪米、1週間前のマティス国防長官の訪日で、米国側は同問題について言及しなかったが、同問題が完全に解消されたわけではない。米国は現在、同問題をめぐりNATO加盟国に注文をつけ始めている。米国の数多くの同盟国のうち、米軍の「抑止力」を最も必要としているのが日本であることから、トランプ大統領が保護費のひもをきつく締めれば、日本はおとなしく「経済の手土産」を献上することだろう。
安倍首相が訪米で気まずい思いをしたことは、日本国内でもはっきり確認されている。国内メディアは「朝貢」じみた訪米を早くから批判しており、安倍首相の米国に媚びを売るやり方は同盟関係における地位の向上に不利なばかりか、むしろ日本の国際イメージと国益を損ねると判断した。世論調査によると、日米関係が「良くなる」とした回答者は6％のみで、53％は日米関係の未来を悲観した。安倍首相は「日米同盟第一」を強くアピールすることで自身の成績にしようとしているが、これは結果的に逆効果になるだけだ。
（チャイナネット）
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