新華網北京2月17日(記者/馮武勇)報道によると、新しく出版されたアパホテルの公式定期刊行物の2月号に同グループの代表で、極右派の元谷外志雄氏が司会を務める対談「大話」が掲載されている。元谷代表は対談記事で「ユダヤ人は米国の情報、金融、法律を支配し、グローバル化によって数多くのメリットを得ている。なぜなら、彼らは巨額の利益を脱税できる場所に移し、税金を全く納めなくて済む。」と述べている。
この定期刊行物はカナダと米国の6軒以上のアパホテルの客室に置かれ、北米のユダヤ人団体から強い反発を招いた。カナダの「バンクーバー・ユダヤ人連盟」がアパグループに抗議した後、北米のアパホテルはこの定期刊行物を素早く撤去した。元谷外志雄代表は、サイトに「極めて遺憾に思う」という見解を示した。
14日にメディアがこの事態を報じた後、アパグループのサイトでもこの定期刊行物の電子版が削除され、元谷外志雄代表は「ユダヤ人の古き友人」で、彼の関係発言はユダヤ人が情報、金融などの分野で発揮した才能に敬服と尊敬を表わしたものだとするを声明付け加えた。
一方で、この声明は文末に、今回のユダヤ人に関する発言をめぐる騒動は、前回の南京大虐殺及び「慰安婦」問題と関連性がなく、後者に関する書籍及び刊行物をアパホテルから撤去しないと強調する内容が記載されている。歴史の真相と正義の問題において、傲慢な態度を一転させて相手を立てる元谷代表のやり方は、日本の右翼の本質を十分に露呈している。彼らの「歴史認識」と「言論の自由」は変化しないのではなく、対象によって異なる。彼らは過失を認める、又は傲慢になる、又は卑屈になることがないのではなく、対象によって態度を変えるのだ。
これは日本の右翼がユダヤ人団体の抗議に対して過失を認めた最初の例だ。1995年1月、日本の右翼系刊行物『マルコ・ポーロ』に自称医師の西岡昌紀氏がナチスのガス室は「なかった」、ユダヤ人大虐殺は「全くの虚構」だと主張する文章を掲載した。この定期刊行物は発売直後から、甚大な影響を及ぼし、ユダヤ人権利保護団体のサイモン・ウィーゼンタール・センターは即時にこの刊行物を発行した文芸春秋に強く抗議した。
『マルコ・ポーロ』編集部と文芸春秋は当初、弁明していたが、サイモン・ウィーゼンタール・センターは、日本国内を含む世界中の企業に文芸春秋とその傘下のすべての刊行物の広告を取り下げるように呼びかけた。日本企業は欧米市場を失い、広告を投下されない文芸春秋がすぐに経営困難に陥るのを懸念した。2週間後、文芸春秋は公開で謝罪し、『マルコ・ポーロ』を廃刊し、同雑誌の編集長を解雇すると宣言した。その後、間もなく文芸春秋の社長も引責辞職を発表した。
元谷代表が今回、ユダヤ人に対する発言の騒動で迅速に過失を認めたことが日本の右翼が経験した「歴史的教訓」と密接に関係することは明白で、疑いの余地はない。元谷代表とそれが象徴する日本の右翼勢力はユダヤ人グループに対する「敬意」と心細さを示したことで次のような啓示が得られた。日本の右翼が侵略の歴史を否認する数々の挑発行為を即刻、暴露し、持久戦に十分に備える必要がある。断固として反撃し、急所を攻めてはじめて、右翼に発言を撤回させることができる。
（新華社より）
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