新華網北京1月23日（新華社記者/薛天依）「日本の大手ホテルチェーンが右翼書籍を置いていたことは偶然の現象ではなく、日本の歴史修正主義の風潮が氷山の一角であることを示している。日本政府の報道官がこの種の思想に代わってごまかし、弁解をしたことは、アジアの隣国と国際社会の高い警戒心を引き起こすだけのこどがある。」日本の菅義偉内閣官房長官が日本のアパホテルの右翼書籍の撤去拒絶について姿勢表明したことに対し、中国社会科学院の日本問題専門家呂耀東氏は1月20日、新華網のインタビューに応じた際このような見方を示した。

   アパホテル（APAホテル）は日本の大手ホテルチェーンだ。当ホテルは客室内に南京大虐殺と「慰安婦」の存在を否定する内容を含む書籍を長期間客室内に置いていたことを観光客に暴かれてから、中韓民衆の強い非難を引き起こしていた。しかし、アパグループは先日声明を発表し、書籍の内容は全て事実で、自身には言論や意見を発表する自由があり、客室内から関連の書籍を撤去することはないと伝えた。

   呂氏は、ここ数年、侵略の歴史を否定し美化する歴史修正主義が日本国内ですでに一種の勢力を形成しており、多くの企業家がこれに対し経済的な支援を与えているだけでなく、書籍出版などの形でこれに直接参与までしていると語った。

   日本の歴史修正主義の言論は学術的基盤がなく、往々にして誤りを誤って伝え、受け売りで根拠のない話で事実を歪曲している。アパホテルの経営者はまさに歴史修正主義の支持者であり伝播者だと言える。今回中韓民衆が表した非難の意は歴史の正義を守る声なのだ。しかし、日本政府の報道官としての菅官房長官は右翼言論を是正しないばかりか、逆にそのためにごまかしと弁解を行った。これは日本の歴史修正主義の盛行や右翼勢力の猖獗（しょうけつ）が、日本政府の黙認姿勢と大いに関係しているのを一層証明している。