新華網北京2月6日（記者/郭倩）日本と米国の多数のメディアは日本の安倍首相は１０日に訪米する際に、米国のトランプ大統領に「大きな手土産」を贈ると報じている。その内容は今後１０年間に米国のインフラ分野に１,５００億ドルを投資し、米国のために７０万件の就業の機会と市場価値4,５００億ドルに上るインフラ市場を創設することなどだ。
ロイター通信はある日本政府の高官の談話を引用し、次のように報じた。この「大きな手土産」は計５つの内容を含み、米国東北部、カリフォルニア州とテキサス州での高速鉄道の建設、車両のモデルチェンジなどのインフラプロジェクトに加えて、世界のインフラ投資における日米の協力、ロボットと人工智能の開発に向けた協力、インターネットセキュリティーでの提携、宇宙開発事業での協力などもある。
この高官によれば、１,５００億ドルは日本政府と社会資本の２つが資金源となり、日本の外貨準備資産を運用する可能性もある。日本の『朝日新聞』などは、日本の大手銀行、政府系金融機関、日本年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が出資すると見られると報じている。
安倍首相のトランプ大統領へのご機嫌うかがいについては、別の見方もある。ロイター通信は日本政府と大企業の幹部の談話を引用し、安倍首相は相手の出方によって判断を決定し、トランプ大統領が日本の対米貿易黒字に固執するならば、安倍首相は米国からより多くの石油と天然ガスを輸入することを提案すると報じた。
この日本企業の幹部は「（安倍）首相はトランプ大統領にとって最も重要なことは何かを知りたいのだろう。例えば、トランプ大統領が貿易黒字を特に気にかけているなら、我々は若干の対応策を提示することになる。」と語り、それには米国からのシェールガスの輸入も含まれると指摘した。
（新華社より）
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