新華網北京1月26日（新華社記者/支林飛）トランプ氏の先日の米国大統領就任宣言を受けて、中米関係の発展は新しい起点に立ち、新しい道程がスタートした。
中米関係の将来の発展をめぐり、一部の米国の専門家は次のように忠告した。
中国の「核心的利益」に挑戦してはならない
台湾問題は中国の国家主権と領土保全に関わり、中米間のセンシティブな議題になる。
米国シンクタンク、戦略国際問題研究所の中国問題の専門家、ボニー・グレイザー氏は新華社記者の取材に応じた際に、次のように述べた。トランプ政権が一つの中国政策を根本から変更するならば、中米関係に最大の損害が及ぶだろう。なぜなら、中国はこの問題で妥協する意向とその余地もないからだ。
南中国海問題で、トランプ氏の側近グループは中国に干渉したことがある。
長期的に中国を観察する一部の米国人は次のように指摘する。中国側は国家主権と領土保全を擁護し、国家統一を実現する意志は断固として揺らぐことがなく、台湾、南中国海などの問題で譲歩する余地はない。米国側が情勢を誤判断した場合は、膨大な代償を払うことになる。
中米貿易戦を挑発してはならない
トランプ氏は中国製品に４５％の関税を課すと主張し、大統領就任後に中国を「為替操作国」に認定することを承諾した。トランプ氏はまた、強硬な立場を示す貿易チームを結成した。トランプ氏の就任後に貿易赤字、為替レートなど関して中国に対する報復措置を講じるかどうかが注目される。
米国シンクタンク、ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長は、貿易戦および競争力のない特殊利益グループ保護するという経済管理方式を採用するなら、「災難的だ」と指摘する。
貿易戦は両刃の剣だ。関係方面の研究で、貿易戦は米国経済を再び衰退させ、数百万人が職を失うことになる。中米が貿易戦を繰り広げても勝者がいないのは、中米が主要貿易パートナーで、相互に依存し、相互補完とウィンウィンの関係を築いてきたからだ。
対話と協議で対立をコントロールする
この数十年間に、中米間には対立と争いがあったが、双方が対話と協議を中断したことはなく、摩擦をコントロールし、協力の促進において豊富な経験を蓄積してきた。中米は100近くの対話・協議メカニズムを確立し、全方位的で多次元の疎通ルートを構築してきた。トランプ政権がこれらの対話・協議メカニズムを継続できれば、中米関係は不穏な動きを回避できるだろう。
カーネギー国際平和財団のダグラス・パル副会長は新華社記者の取材に応じた際に、中米は経済と安全保障で緊密に結びついており、中米の対立と衝突を挑発すれば、必然的に両方が傷つくことになり、「その事態を避けるカギは、政策変更を適切にコントロールして大きな傷を作らないようにすることだ。」と語った。
（新華社より）
関連記事：
