新華網北京1月20日（記者/劉秀玲）日本のビジネスチェーン大手のアパホテルにここ数日、ソーシャルメディアで批判の声が上がっている。このホテルは長期的に全客室にアパグループの元谷外志雄代表が書いた南京大虐殺と旧日本軍による慰安婦の強制連行などの史実を否定する英語と日本語の書籍を置いている。アパグループは１７日、客室から書籍を撤去する考えはなく、証拠を提示する人がいれば「学術的討論」を行いたいと強調した見解を発表した。一方で、日本の学者は事実に沿った史料の裏付けがない謬論は実際に一撃を食らうと、ひとたまりもないと指摘する。
東京大学政策ビジョン研究センターの客員研究員で、作家の山本一郎氏は日本のソーシャルメディアで「日本国内の資料と証言だけで、南京大虐殺は実際に起こった事だと確認できる。元谷氏の観点は簡単に覆すことができる。」と語った。
山本一郎氏はまた、次のように説明した。元谷氏は安倍首相の後援会副会長で、安倍政権の一つの側面をある程度、象徴しているため、今回の件は外交問題に発展し易く、「最後はすべての日本人が巻き込まれ、世界中から『日本は自国の戦争責任を誠実に認識していない』。」と受け止められるだろう。
「個人の思想を紹介した書物を各客室に置くなどということは、品性が疑われる。」貿易業界に携わる泉川友樹氏はこう語る。
元共同通信社記者の岡田充氏は以前にアパホテルに宿泊したが、このホテルが過激派右翼に資金を提供していると知ってからは、ボイコットし続けていると語った。朝日放送・元北京特派員の安江伸夫氏は中国人観光客の消費は日本経済を大きく支えており、中国人観光客がこの件をきっかけにアパホテルに宿泊しなくなれば、損害を受けるのは当然ながら中国人ではないと指摘した。
（新華社より）
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