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相次ぐ外資誘致の大型文書 サービス業の外資参入を緩和へ
jp.xinhuanet.com | 発表時間 2017-01-19 14:46:22 | チャイナネット | 編集: 郭丹

   中国政府のウェブサイトは17日、国務院が先日決定した「対外開放拡大に関する外資積極利用の若干の措置の通知」(以下「若干の措置」)を発表した。外資を積極的に誘致する20箇条で、サービス業、製造業、資源採掘業など様々な分野での外資制限の緩和を明記するものだ。同日、国家発展開発委員会も許可制である外資投資プロジェクトの範囲を「総投資3億ドル以下」などと明記し、それについては省級レベルの政府が認可することになる。

   「経済参考報」の取材によると、商務部は現在、関連部門と共に金融などの分野で開放の具体的スケジュールを策定している。敏感な分野に対しては自由貿易試験区内でまずリスクテストを行う。業界筋によると、「若干の措置」など一連の政策が開始されれば、政策的強化がなされ、経営環境の公平性、安定性、予測可能性も高まるだけでなく、外資流入の増加も見込める。今年1年、中国の外資誘致は安定的に増加すると考えられる。

   相次ぐ外資誘致の大型文書の発表

   中国の外資政策のガイドラインである「若干の措置」は、20項目にわたる具体的措置が書かれている。主な内容は、さらなる対外開放の拡大、公平な競争環境の創造、外資誘致業務の強化の3点である。

   製造業の開放と比べ、サービス業の開放の歩みは一貫して遅かった。注目に値することに、「若干の措置」の内容を見ると、さらなる開放の部分においてサービス業が14項目あり、大きな割合を占めている。「サービス業は主に銀行など金融機関、そして証券会社、証券投資ファンド管理会社、ローン会社、保険会社、保険仲介会社の外資参入制限の緩和であり、会計審査や建設設計、格付サービスなどの分野での参入制限緩和も含まれる。電気通信、インターネット、文化、教育、交通運輸などの分野も逐次開放していく」。

   また“中国製造2025年”戦略についても外資企業に同等の措置を採ることを「若干の措置」は明記している。外資系企業が製造業分野で投資を増やし、構造の最適化を促す。さらに特許経営方式でインフラ建設への参加も支持する。国家科学技術計画プロジェクトも外資企業に開放し、外資企業の研究開発投資やポストドクター研究のワークステーションの申請を支持する。海外のハイレベル人材による中国での創業を促す。

   「若干の措置」ではさらに、創造のさらなる公平な競争環境について、各地域 各部門が政策法規の実施の一致性を確保すべきだとした上で、勝手に外資企業に制限をかけてはならないとも明記している。

   さらなる外資誘致業務を進めることについて、「若干の措置」は、法律の範囲内で地方政府の外資優遇政策誘致を許可するとしている。特に雇用、経済発展、技術のイノベーションに対する貢献が大きいプロジェクトを支持する。「中西部地区における外資企業投資の優遇産業目録」修正版では、西部地域で企業所得税の優遇政策の実施を継続し、中西部地域と東北地域の産業移転を支持する。集約型用地の奨励策として、外資企業の工業プロジェクトに対し優先的に土地を供給する。グローバル企業の外貨資金運営管理改革を推進する。外資企業の投資管理プログラムを簡素化する。

   国家発展改革委員会は同日、認可制の外資企業投資プロジェクトの範囲を明確した文書「外資企業投資産業指導目録」において、総投資(増資含む)3億ドル以上の制限類プロジェクトのうち、20億ドル以上のプロジェクトについては国家発展改革委員会の承認後、国務院への備案制(届出制)にすると明記している。「外資企業投資産業指導目録」にある総投資3億ドル以下の制限類プロジェクトは、省級政府が承認する。

   独占領域での改革開放を深化

   「この数年、外資誘致の環境に大きな変化が生じている。それと同時に、法律面、外資管理体制、外資誘致政策、投資促進政策、開放区などのトップフレームに大きな変化がある。」と関係筋は話す。

   「若干の措置」では石油 天然ガス分野での外資合作プロジェクトを認可制から“備案制”にするとしている。マスタープランの段階から改革目標と全体計画まで、政府は抵抗勢力の打破がカギになると考えている。外資誘致の奨励は、独占産業の改革にとって大きな意義を持つものである。

   まず自由貿易区でリスクテスト

   開放の具体的道筋とスケジュールについて、商務部は現在、関連部門と共に金融分野における開放の具体的スケジュールを策定しているところである。敏感な分野については自由貿易試験区でまずリスクテストを行う。

   商務部の王受文副部長は、先日の国務院新聞弁公室の記者会見において、「若干の措置」で書かれている「金融分野でのさらなる対外開放」について、「これは我々の対外開放の方向性を示すものであり、我々のさらなる開放拡大の自信を示すものだ。具体的スケジュールについて、商務部は関連金融主管部門とさらに話し合ってから、なるべく早く緩和措置を進めていく。

   同時に我々は、開放拡大の際に生じかねないリスクを非常に注意している。我々はリスクテストのため、自由貿易試験区でまず開放し、リスクが制御できるものであるかを確認する。制御できるものであれば、一歩進めて全国に広めていく」と述べる。

 

(チャイナネット)

 

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新華網日本語

相次ぐ外資誘致の大型文書 サービス業の外資参入を緩和へ

新華網日本語 2017-01-19 14:46:22

   中国政府のウェブサイトは17日、国務院が先日決定した「対外開放拡大に関する外資積極利用の若干の措置の通知」(以下「若干の措置」)を発表した。外資を積極的に誘致する20箇条で、サービス業、製造業、資源採掘業など様々な分野での外資制限の緩和を明記するものだ。同日、国家発展開発委員会も許可制である外資投資プロジェクトの範囲を「総投資3億ドル以下」などと明記し、それについては省級レベルの政府が認可することになる。

   「経済参考報」の取材によると、商務部は現在、関連部門と共に金融などの分野で開放の具体的スケジュールを策定している。敏感な分野に対しては自由貿易試験区内でまずリスクテストを行う。業界筋によると、「若干の措置」など一連の政策が開始されれば、政策的強化がなされ、経営環境の公平性、安定性、予測可能性も高まるだけでなく、外資流入の増加も見込める。今年1年、中国の外資誘致は安定的に増加すると考えられる。

   相次ぐ外資誘致の大型文書の発表

   中国の外資政策のガイドラインである「若干の措置」は、20項目にわたる具体的措置が書かれている。主な内容は、さらなる対外開放の拡大、公平な競争環境の創造、外資誘致業務の強化の3点である。

   製造業の開放と比べ、サービス業の開放の歩みは一貫して遅かった。注目に値することに、「若干の措置」の内容を見ると、さらなる開放の部分においてサービス業が14項目あり、大きな割合を占めている。「サービス業は主に銀行など金融機関、そして証券会社、証券投資ファンド管理会社、ローン会社、保険会社、保険仲介会社の外資参入制限の緩和であり、会計審査や建設設計、格付サービスなどの分野での参入制限緩和も含まれる。電気通信、インターネット、文化、教育、交通運輸などの分野も逐次開放していく」。

   また“中国製造2025年”戦略についても外資企業に同等の措置を採ることを「若干の措置」は明記している。外資系企業が製造業分野で投資を増やし、構造の最適化を促す。さらに特許経営方式でインフラ建設への参加も支持する。国家科学技術計画プロジェクトも外資企業に開放し、外資企業の研究開発投資やポストドクター研究のワークステーションの申請を支持する。海外のハイレベル人材による中国での創業を促す。

   「若干の措置」ではさらに、創造のさらなる公平な競争環境について、各地域 各部門が政策法規の実施の一致性を確保すべきだとした上で、勝手に外資企業に制限をかけてはならないとも明記している。

   さらなる外資誘致業務を進めることについて、「若干の措置」は、法律の範囲内で地方政府の外資優遇政策誘致を許可するとしている。特に雇用、経済発展、技術のイノベーションに対する貢献が大きいプロジェクトを支持する。「中西部地区における外資企業投資の優遇産業目録」修正版では、西部地域で企業所得税の優遇政策の実施を継続し、中西部地域と東北地域の産業移転を支持する。集約型用地の奨励策として、外資企業の工業プロジェクトに対し優先的に土地を供給する。グローバル企業の外貨資金運営管理改革を推進する。外資企業の投資管理プログラムを簡素化する。

   国家発展改革委員会は同日、認可制の外資企業投資プロジェクトの範囲を明確した文書「外資企業投資産業指導目録」において、総投資(増資含む)3億ドル以上の制限類プロジェクトのうち、20億ドル以上のプロジェクトについては国家発展改革委員会の承認後、国務院への備案制(届出制)にすると明記している。「外資企業投資産業指導目録」にある総投資3億ドル以下の制限類プロジェクトは、省級政府が承認する。

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   「この数年、外資誘致の環境に大きな変化が生じている。それと同時に、法律面、外資管理体制、外資誘致政策、投資促進政策、開放区などのトップフレームに大きな変化がある。」と関係筋は話す。

   「若干の措置」では石油 天然ガス分野での外資合作プロジェクトを認可制から“備案制”にするとしている。マスタープランの段階から改革目標と全体計画まで、政府は抵抗勢力の打破がカギになると考えている。外資誘致の奨励は、独占産業の改革にとって大きな意義を持つものである。

   まず自由貿易区でリスクテスト

   開放の具体的道筋とスケジュールについて、商務部は現在、関連部門と共に金融分野における開放の具体的スケジュールを策定しているところである。敏感な分野については自由貿易試験区でまずリスクテストを行う。

   商務部の王受文副部長は、先日の国務院新聞弁公室の記者会見において、「若干の措置」で書かれている「金融分野でのさらなる対外開放」について、「これは我々の対外開放の方向性を示すものであり、我々のさらなる開放拡大の自信を示すものだ。具体的スケジュールについて、商務部は関連金融主管部門とさらに話し合ってから、なるべく早く緩和措置を進めていく。

   同時に我々は、開放拡大の際に生じかねないリスクを非常に注意している。我々はリスクテストのため、自由貿易試験区でまず開放し、リスクが制御できるものであるかを確認する。制御できるものであれば、一歩進めて全国に広めていく」と述べる。

 

(チャイナネット)

 

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