日本横浜市の学校で起きたいじめが注目されている。被害者は福島原発事故の被災地から来た転入生だ。転入当初より同級生から見下され、福島の被災地から来た菌だと馬鹿にされた。嘲笑される日々、生徒は同級生に恐喝され、金銭を奪われていた。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。
横浜市教育委員会は10日、被害者の保護者からの陳情書を受け取った。被害者が150万円を巻き上げられていたというのだ。
2011年の東日本大震災と津波で被災地になった福島県では、原発事故も発生した。多くの家庭は子供の健康を思い、他県に転居した。被害者（14）は当時、家族とともに横浜に引っ越した。
日本メディアは、被害者の手記を公開した。被災地の小学校から来た転入生が、いじめでどれほど苦しめられたかが分かる。
「ばいきんあつかいされて、ほうしゃのうだとおもっていつもつらかった。福島の人はいじめられるとおもった。なにもていこうできなかった」
被害者は手記の中で、新しい学校に溶け込もうと努力し、さらにいじめる生徒に金を渡したことがあると訴えた。
保護者の陳情書によると、被害者はいじめを避けるため、5年生の時に同級生10人と遊びに行った。条件は全員分の飲食費と遊興費を賄うことだった。このようなケースは十数回あり、毎回5−10万円使った。さらにはエアガンを買ってくるよう強制されたこともあるという。被害者は150万円も奪われた。
手記には「お金もってこいと言われたとき すごいいらいらとくやしさがあったけど ていこうするとまたいじめがはじまるとおもって なにもできずに ただこわくてしょうがなかった」と記されている。
日本メディアがこの手記を公開し、社会的に注目を集めたことで、横浜市教育委員会がようやく学校の調査に乗り出した。教育委員会の報告によると、学校側はこの生徒が学校で頻繁に暴力を振るわれていたことを知っていた。
しかし学校側は校内での恐喝について言及を避け、本件は金銭に関わるため警察が処理すべきであり、教育の管轄外だとした。
学校がいじめと恐喝を見て見ぬふりしたことが、物議を醸している。被害生徒の保護者は弁護士を通じ、横浜市教育委員会に陳情書を提出し、関連部門に問題を直視するよう求めた。
いじめ防止対策推進法が2013年に施行され、学校側にいじめ問題の重視を喚起した。最新データによると、2016年にいじめで自殺した生徒の数は23人にのぼる。また18万8057件のいじめのうち、小学校が12万2721件と最多だった。中学校は5万2969件、高校は1万1404件。
社会学者の内藤朝雄氏は「いじめの多くが見えない所で行われている。学校側は深く調査を行わなければ、実情を把握することは困難だ。いじめは根絶されていない。日本の集団生活で、同調が過度に重視されるからだ。生徒は幼い頃から集団に馴染むよう教育される。これはみんなと同じであることが求められ、少しでも違う所があれば異常ということになる。この暗黙のルールは根深く、転入生も異常と見なされる」と指摘した。
（チャイナネット）
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