このところ検索ランキングで上位となっている「混合所有制改革」。A株市場もこれに最も大きく反応している。足元の状況からみて、証券会社もアナリストにこぞって今年2017年の混合所有制改革の進展に大きな期待を抱いていることがうかがえる。
「混合所有制改革は、企業が抱える実際の問題を解決するという視点に立ったものでなければならない」――こう考えるのは、中信集団傘下の中信改革発展研究基金会の簡練 研究員。同氏は、2017年の混合所有制改革の見通しにについて、資本の管理に軸足が置かれ、優良企業の成長を後押しする制度が徐々に確立されていくだろうと指摘し、「混合所有制はあくまでも手段であって目的ではない。資本管理による長期的な経営制度の確立こそが真の目的であり、手段は目的に奉仕するものだ」と述べた。
年明け最初の1週間に、重点産業分野の中央企業2社――国有鉄道の中国鉄路総公司と軍需大手の中国兵器工業集団が相次いで改革案を発表した。
中国鉄路総公司によると、関連企業の「債務の株式化」（DES、デット エクイティ スワップ）を含む鉄道資産の資本化を推進していく方針という。
鉄道資産の証券化改革を検討し、技術力の高い将来性のある企業を徐々に株式制への転換を進めていくほか、合理化や再編、混合所有制改革を推進していくとしている。
一方、中国兵器工業集団は、先進的な企業制度を通じて、経営の健全化に向けたコーポレートガバナンス充実に取り組むとの方針を示した。企業経営制度の転換を促進し、国有資本機能の拡大、混合所有制経済の発展推進をめざすとしている。
実のところ、今年、混合所有制改革が加速するとの見方はかなり前から浮上していた。昨年10月時点で、混合所有制改革の試行対象となる企業が発表。航空大手の東方航空集団、通信大手の聯通集団、電力大手の南方電網、発電設備メーカーのハルビン電気集団（哈電集団）、原子力大手の中国核工業建設集団（中国核建集団）、造船大手の中国船舶工業集団の6社が第1陣となる試行企業リストに掲載されていた。
昨年12月に開かれた翌年の経済運営方針を決める中央経済活動会議でも、混合所有制度改革は国有企業改革を進める上での重要な突破口となると指摘。電力、石油、天然ガス、鉄道、民間航空、通信、軍需の各分野で混合所有制度改革を実質的に推し進める方針を示していた。
国家発展改革委員会（発改委）劉鶴副主任は、当面は早急な改革を押し進める必要があると指摘。 市場競争分野の開放、行政による障壁の打破、市場独占の打破、政府と企業を分離する「政企分開」、政府と資本を分離する「政資分開」、鉄道や電力のインフラと運営を分離する「網運分開」等を改革の柱に据える方針を打ち出していた。
（チャイナネット）
推薦記事：
