改善していたはずの日韓関係は現在、冷え込みのリスクに直面している。人民日報海外版が伝えた。
■「改善」から「冷え込み」へ
日本経済新聞電子版の7日の報道によると、韓国の市民団体は南部釜山の日本総領事館前の歩道に慰安婦を象徴する少女像を設置した。これについて、安倍政権は一連の対抗措置を講じた。駐韓大使、駐釜山総領事を一時召還した。釜山総領事館職員は釜山市の関連行事への参加を一時停止した。韓国とのスワップ協定などの合意協議を中断した。日韓ハイレベル経済協議を延期した。
これは以前双方が親しく締結した合意と大きなコントラストを成すものだ。2015年12月末、日韓両国政府は慰安婦の支援について合意し、双方関係は明らかに改善の兆しを見せていた。また、両国政府は2016年11月に「軍事情報保護協定」に調印した。協定調印後、日韓双方は米国を経ずに迅速に情報を共有できる。
■「日本の反応は明らかに過激」
「今回の件に対する日本の反応は明らかに過激だ」。外交学院国際関係研究所の周永生教授は「今回の慰安婦銅像設置は韓国の慰安婦関連団体と民間組織の自発的行為であり、政府レベルでの決定ではない。日本が高圧的政策で韓国政府に譲歩を迫るのは反対の結果になるだけだ」と分析した。
実際、古い傷が暴かれたのには各レベルの原因がある。「2015年末に、日韓両国政府が慰安婦問題について合意に達したが、韓国民は日本が法的レベルで謝罪せず、賠償しないことに大きな不満を抱いている」。
周氏は「朴槿恵大統領の弾劾後、韓国民と野党は日韓合意への反対の声を高めてきた」と述べた。韓国聯合ニュースによると、韓国の野党は韓日慰安婦合意1周年に際し、屈辱的な合意の廃止を促し、再協議を要求している。
■懸念される両国関係の「運命」
「日本が韓国政府に対して完全に信頼を失ったと考えるのはまだ時期尚早のようだ」。中国軍事科学院外国軍事研究部の江新鳳研究員は「近年、日本は政治的、経済的、安全保障上の必要から常に韓国の力を得たいと思っている」「安倍政権が韓国政府に対して強硬姿勢をとっているのは明らかに韓国政府の混乱と弱体化を見ており、韓国政府が国内外の二重の圧力の下で動きづらいと見ているからだ」「これは日本の一貫した強硬心理だ。将来の両国関係の行方については、韓国側及び周辺国の反応を見る必要がある」と述べた。
（人民網日本語版）
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