中国商務部の王受文副部長は1月6日、国務院新聞弁公室が開いた政策ブリーフィングで、2016年の中国の外資利用額が前年からほぼ横ばいだったことを明らかにした。
統計によると、2015年の中国の実質外資導入額（銀行、証券、保険関連を除く）は7813億元で、前年に比べ6.4％増加した。
王受文副部長は、昨年12月28日に国務院第159回常務会議で承認された「対外開放拡大の積極的外資利用に関する若干の措置の通知」（以下、措置）が近く正式に発表されるとの見通しを示した。
同措置は、「外国事業者投資産業指導目録」と関連政策 法規の見直しを通じ、サービス業、製造業、採掘業などの外資参入規制を大幅に緩和し、外資の流入規模の拡大と、より公平なビジネス環境の創造を図るもの。
商務部の孫継文報道官は1月5日の定例記者会見で、銀行類金融機関、証券会社、証券投資基金管理会社、先物会社、保険期間、保険仲介機関の外資参入規制を重点的に緩和し、会計監査、建築設計、サービス業の外資参入を自由化する方針を示した。
製造業と採鉱業の外資導入については、「目録」にある軌道交通設備製造、オートバイ製造、燃料エタノール生産、油脂加工などの外資参入規制が撤廃される見込み。採鉱業では、オイルシェール、オイルサンド、シェールガスなどの非在来型石油 天然ガスと鉱産資源の外資参入規制が緩和される予定だ。
（チャイナネット）
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