米フェデックス（FedEx）がこのほど発表した「デジタル経済における世界貿易：中小企業のチャンス」と題した調査リポートによると、電子商取引は世界の中小企業にとって輸出成長への重要なルートとなっている。中国本土の中小企業は電子商取引とデジタル化を通じて輸出を伸ばし、アジア太平洋地域と世界の平均水準をリードしているという。
リポートによると、中国本土では調査対象となった輸出型の中小企業のうち97％が電子商取引を利用して海外に製品を輸出しており、その割合はアジア太平洋地域と世界平均の80％を上回る。輸出は多くの中小企業の安定した収入源で、中小企業の売上の59％は輸出によるものだ。輸出企業の93％は向こう12カ月も輸出による売上が現状維持または増加するとの見通しを示している。中国本土で調査対象となった中小企業の輸出先上位3カ国は、インド（39％）、パキスタン（26％）、日本（22％）で、発展途上国が主な輸出先として選ばれている。
フェデックス中国の陳嘉良総裁は、中国本土の中小企業が電子商取引を通じたグローバル事業で主導的地位にあることがこのリポートで明らかになったと指摘。電子商取引の潜在成長力を一段と掘り起こすには、物流業者が中小企業の需要の変化に対応し、より包括的なサービスを提供していくことが必要だとしている。
（チャイナネット）
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