新華網北京12月27日(記者/劉秀玲）『朝日新聞』の25日の報道によると、日本・海上保安庁が来年新部門を設置し、東南アジア諸国の海上警察機関への支援事業に専門に従事することを決定した。『朝日新聞』は、日本は各国の海上警察機関を強化することで、海上での軍事衝突を避けることを望んでいると伝えている。
注目すべきは、海上警備強化のために、日本政府が海上保安庁に史上最高額の予算を策定して、2017年度の予算額が2106億円（約124億6000万人民元）に達することだ。
【人と金を出して「後ろ楯」にする】
新部門の担い手に海上保安庁総務部から7人を引き抜き、部門のリーダとして「海上保安国際協力推進官」というポストを新設した。。『朝日新聞』は、日本政府は専門的な職務部署を設けることで日本と東南アジアの海上警察人材の交流を推進し、各国の海上安全能力の向上を支援する必要があるとみなしていると分析している。
政府レベルの支援も少しも惜しまず、日本は東南アジア諸国に中古の巡視船２隻を積極的に提供している。
【海上安全保障のための予算が過去最高を記録】
ここ数年、日本は海上警備能力を絶えず強化しており、海上保安庁の予算もそれに伴い上がってきた。
『朝日新聞』は、新部門の設立費はすでに2017年度海上保安庁予算に計上されていると伝えている。しかし、日本・法政大学の趙宏偉教授は、日本が財政難であることから、支援金として使える予算が事実上かなり限られているとみなし、「あの2000億円は主に海上保安庁が造船に用いるためのものなんです。金がないなら、東南アジア諸国も適当にあしらっておけばいい。船をただでもらい、経験を適当に聞けばそれでもういいのでしょう。」と述べた。
趙教授は次のように指摘する。安倍首相は東南アジア諸国の海洋問題における立場が日本の立場と一致するものと自分ではみなしているが、実際には何の共通点もなく、「安倍首相が海洋問題で前衛を務め、中国と『勝敗を決するまで戦う』理由は、第一に一つか2つの東南アジアの国を引き寄せるためで、更に重要なのは米国を引き寄せ、米国が中国と新型大国関係を築くのを防ぐためです。安倍首相が良い結果が出ないのをはっきりと知りつつそれをやり通そうとするのは、こうすることで彼の国内でのイメージ作りを助け、政権を維持することができるからでしょう。」
注目すべきは、海上警備強化のために、日本政府が海上保安庁に史上最高額の予算を策定して、2017年度の予算額が2106億円（約124億6000万人民元）に達することだ。
【人と金を出して「後ろ楯」にする】
新部門の担い手に海上保安庁総務部から7人を引き抜き、部門のリーダとして「海上保安国際協力推進官」というポストを新設した。。『朝日新聞』は、日本政府は専門的な職務部署を設けることで日本と東南アジアの海上警察人材の交流を推進し、各国の海上安全能力の向上を支援する必要があるとみなしていると分析している。
政府レベルの支援も少しも惜しまず、日本は東南アジア諸国に中古の巡視船２隻を積極的に提供している。
【海上安全保障のための予算が過去最高を記録】
ここ数年、日本は海上警備能力を絶えず強化しており、海上保安庁の予算もそれに伴い上がってきた。
『朝日新聞』は、新部門の設立費はすでに2017年度海上保安庁予算に計上されていると伝えている。しかし、日本・法政大学の趙宏偉教授は、日本が財政難であることから、支援金として使える予算が事実上かなり限られているとみなし、「あの2000億円は主に海上保安庁が造船に用いるためのものなんです。金がないなら、東南アジア諸国も適当にあしらっておけばいい。船をただでもらい、経験を適当に聞けばそれでもういいのでしょう。」と述べた。
趙教授は次のように指摘する。安倍首相は東南アジア諸国の海洋問題における立場が日本の立場と一致するものと自分ではみなしているが、実際には何の共通点もなく、「安倍首相が海洋問題で前衛を務め、中国と『勝敗を決するまで戦う』理由は、第一に一つか2つの東南アジアの国を引き寄せるためで、更に重要なのは米国を引き寄せ、米国が中国と新型大国関係を築くのを防ぐためです。安倍首相が良い結果が出ないのをはっきりと知りつつそれをやり通そうとするのは、こうすることで彼の国内でのイメージ作りを助け、政権を維持することができるからでしょう。」
（新華社より）
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