高齢化社会の問題が絶えず深刻化していることから、日本政府は２０１７年度の社会保障関係費を去年より４９９７億円増加の３２兆４７００億円とした。国防予算支出は前年より７１０億円増加し、最高額の５兆１３００億円となっている。

  税収面では、日本の２０１７年度の税収は２０１６年度よりわずか１０８０億円増加の５７兆７１００億円となる見通しだ。日本は２０１７年度に３４兆３７００億の国債を新たに発行することで巨額の財政支出を支える計画を立てている。

  日本の財政支出が国債発行に依存する局面は依然として好転していない。統計によると、２０１７年度の日本の財政収入のうち、国債の占める割合が２０１６年度より０．３ポイント減となる３５．５％に低下している。

  また２２日に発表された別のデータによると、日本の２０１７年度基礎的財政収支に１０兆８４００億円の赤字が現れ、その規模が５年ぶりに再び拡大するものと見込まれる。 また、２０１７年度末の時点で、日本・中央政府と地方政府の長期債務残高が史上最悪の１０９４兆円となることが予想され、2020年度までに中央政府と地方政府の基礎的財政収支黒字を達成するとの日本政府の目標は、ますます遠くなるだろう。２０１７年度予算案は来月初めに国会に提出され、３月末までに正式に成立することになっている。

  当日は２０１６年度第３次補正予算案が閣議決定された。この補正予算案では国防費用、災害復興費用などの分野における財政支出計６２２５億円が追加されたが、税収は当初推算額より1 兆７４００億円の引き下げとなった。