2016年は中国経済の「第13次5カ年計画（十三五、2016－2020年）」の開始年に当たり、中国構造改革の本格的な推進の年でもあった。グローバル経済のブラックス ワンが頻発するなか、中国経済は新たに発生した多くの試練とリスクに直面しながらも、全体的には安定しつつ上向くトレンドを維持し、長期的な成長につながる新たな注目ポイントが相次いで出現。年末を控えて『チャイナネット（中国網）』はこの1年を振り返り、中国経済の10大ハイライトを以下の通りまとめた。
1、GDP成長率の安定回復が鮮明に
中国の今年第1－3四半期の国内総生産（GDP）成長率は6.7％だった。中国社会科学院は先ごろ発表した『経済白書』で、中国の通年GDP成長率が6.7％前後に達すると予想し、成長率が下げ止まって安定回復する動きが鮮明になり、中 高速成長が引き続き保たれるとの見方を示している。
2、就業目標を前倒しで達成
人力資源 社会保障部の最新統計によると、中国の今年1－11月都市部新規就業者数は1249万人で、通年目標に対する達成率は124.9％に達し、目標を前倒しで上回った。また、第3四半期末時点の全国都市部登録失業率は4.04％と、年間上限目標を下回った。
3、消費の経済けん引力がさらに強化
今年に入って経済成長をけん引する「トロイカ（三頭立て馬車）」の特徴が明確になり、消費の経済に対する貢献度が強化された。第1－3四半期の最終消費支出のGDP成長に対する貢献率は71.0％で、前年同期を13.3ポイント上回り、過去最高となった。
4、目標以上の生産能力を削減
中央経済活動会議は昨年、「三去一降一補（生産能力の削減、在庫の減少、レバレッジの解消、コストの引き下げ、不足分野の補強）」の5大任務を設定すると同時に、生産能力の削減を最優先課題に位置付けた。その内容として、今年の粗鋼生産能力4500万トンの圧縮、石炭生産能力2万5000トン以上の撤退を要求。1年間の努力により、今年の粗鋼と石炭の生産能力削減任務はすでに目標を達成し、鉄鋼や石炭などの産業は大幅な増益となった。
5、不動産在庫の解消が加速
易居不動産研究院の調査データによると、今年第1－3四半期の中国35都市の不動産在庫サイクルは全体的に減少トレンドとなり、過去最低の水準に近付いていった。10月末時点で、一 二 三線都市（大都市から地方中核都市）35カ所の新築分譲住宅の在庫面積はそれぞれ前年同期比28.1％減の2631万平方メートル、9.0％減の１億7007万平方メートル、3.6％減の4088万平方メートル。
6、第三次産業の割合が持続的に上昇
第1－3四半期のサービス業の付加価値増加率は工業を上回り、第三次産業の付加価値がGDPに占める割合は52.8％と、前年同期に比べ1.6ポイント上がった。サービス業のGDP成長に対する貢献率は58.5％に達し、過去最高を更新した。
7、ニューエコノミーが高成長を維持
ニューエコノミーと経済の新エネルギーの育成が経済構造改革の重要な取り組みとなっている。今年に入ってからニューエコノミーは比較的速い成長を保ち、新産業、新業態、新ビジネスモデルの「三新」経済の付加価値がGDPに占める割合は15％を超えた。新たな事業主体をみると、全国新規登記事業主は1321万5000件に上り、うち企業は389万5000社で、前年同期に比べ19％増加。新業態では、全国オンライン商品小売売上高が前年同期比25.7％増となり、新サービスではオンライン医療、オンライン教育、オンライン配車予約などの急成長が続いた。
8、輸出入の伸び率が四半期ごとに回復
今年第1－3四半期の輸出入額は四半期ごとに7.2％減、0.2％減、1.1％増と上向いた。10月と11月も引き続き安定回復し、11月の輸出入額は8.9％増で、うち輸出は5.9％増の今年最高を記録。輸入も13％増と、単月では3年ぶりの増加率だった。
9、PMIがここ2年で最高に
購買担当者指数（PMI）は、マクロ経済の重要な先行指標でGDPとの関連性が高く、一般的にGDPより数カ月先に転換点を迎える。今年は8月にPMIが50以上に回復して以降、好況を示す50以上を維持しており、なかでも11月の製造業PMIは51.7とここ2年で最高の水準に上昇。非製造業PMIは54.7で、2014年7月以来の高水準となった。
10、中国資本海外進出ペースの加速が続く
昨年に続いて中国の対外投資が外資流入を上回り、今年は中国資本の走出去（海外進出）ペースがさらに加速した。中国の1－11月の対外非金融類直接投資は1兆696億3000万元に55.3％増え、増加率は前年同期の3倍超に達した。製造業の投資比率は全体の10％を超えている。
（チャイナネット）
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