新華網北京12月22日(記者/劉羊暘、何雨欣)実体経済は国民経済の土台だ。中央経済工作会議は、実体経済の振興に力を入れることを提起した。品質と核心的競争力の向上を主とすることを堅持し、イノベーション駆動型発展を堅持して、高品質な製品とサービス供給を拡大する必要がある。
北京大学国家発展研究院の姚洋院長は、中国経済は現在形態がより高度に、分業がより複雑に、構造がより合理的になる段階に向かって進化しつつあり、実体経済の活動を着実に行うことは我が国の経済のモデル転換における重要な措置だと述べている。
品質は実体経済の生命だ。会議は、「品質が第一であるという強い意識を確立するには、品質向上行動を展開し、品質基準を高め、全面的な品質管理を強化する必要がある。また、企業が自己の独自の比較優位性を形成するよう導き、『職人精神』を発揚してブランド構築を強化し、より多くの『百年の老舗』を育て、製品の競争力を強めていく。」と提起する。
会議は更に、「イノベーション駆動型発展戦略を実施するには、戦略的新興産業の盛んな発展を促進するとともに、新技術・新業態により伝統産業を全面的に改造し、向上させることも重視せねばならない。産業組織の最適化をより重視し、大企業の素養を高め、市場参入、要素の配置などの面での条件において、中小・零細企業を市場の公平な競争により上手く参与させるべきだ。」と提起した。
専門家は更に次のような見方を示している。実体経済を復興するには、新たな発展理念を指針とし、それをより高品質、より効果的で、持続可能な方向に向けて発展させる必要がある。財政政策は一層積極的・効果的に行うべきで、予算計画は供給側構造改革の推進などの面のニーズに適応させねばならない。よって、さまざまな形式の金融革新を奨励し、資金が実体経済によりよく奉仕できるよう導いていく。
（新華社より）
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