新華網東京12月21日（記者/銭錚）日本内閣府が20日に発表した予測結果によると、物価変動の要因を除き、2017年度（同年4月始まり）の日本の実質国内総生産（GDP）の成長率は1.5％で、雇用改善や賃金上昇の局面が継続し、内需主導で経済が徐々に回復するとの見通しを示した。
この予測値は今年7月より0.3ポイント引き上げられたが、政府が目標としている成長率からは依然として比較的大きな隔たりがある。
内閣府は2017年度の日本の名目GDP成長率が2.5％、名目GDPが553兆5000億円（約4 . 7兆ドル）になると予測している。
内閣府は更に、2017年度の日本の実質GDP成長率が1.3 %、名目成長率が1.5％、名目GDPが540兆2000億円（約4 . 59兆ドル）になると予測している。
日本経済は好転することが予測されているが、日本政府は日本経済には主に世界経済の不確実性や金融市場の変動を含む今後のリスクが依然として存在するとみなしている。
（新華社より）
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