「2016中国国際的イメージ及び国際影響力世界調査」の結果が、17日に発表された。調査は世界六大陸 16カ国（中国、ロシア、日本、韓国、インド、カザフスタン、ベトナム、パキスタン、米国、ブラジル、英国、ドイツ、フランス、ケニア、南アフリカ、豪州）の、18歳以上の一般人を対象に実施された。
外国人回答者は全体的に、中国を「経済力が際立っており、軍事・政治・外交の実力が拡大しているが、文化的影響力は限定的」と評価している。中国がすでに世界的強国としての「経済力」をつけているは70.3％で、2番目に多く取り上げられた「軍事力（32.7％）」を大きく上回った。3位は「政治・外交の影響力（32.6％）」、4位は「文化の影響力（21.7％）」。「中国経済が今後10年間も高度成長を続けるか」という設問に対して、15カ国の回答者が中国経済への強い自信を示した。外国人回答者の7割弱（69.1％）が、肯定的な回答をした。
外国人回答者にとって、中国の2016年の最も際立った国際的イメージは「複雑（26.3％）」「軍事を重視（25.4％）」となった。昨年最も多く取り上げられた「協力的」は今年23.3％、「友好的」は20.8％となった。また「自信がある」は25.1％、「強硬だ」は24.3％。
全体的に見て、外国人回答者の75.9％は中国に対して前向き、もしくは中立的な態度を持っており、2015年の調査結果（80.0％）より4.1ポイント低下した。具体的に見ると、今年の調査では中国に前向きな観点を持つ外国人回答者が31.8％となり、前年より5.5ポイント低下した。中国に消極的な態度を持つ比率は19.5％で、前年比で4.1ポイント上昇した。
調査によると、中国が今後10年間でアジア事業で最も影響力を持つ国になるとした外国人回答者は44.6％にのぼり、2位の米国（25.3％）を大きく上回った。両国の差は、前年よりわずかに拡大した。また中国の世界に対する「プラスのエネルギー」を認める外国人回答者が増えている。「中国は経済 貿易 文化などの面でわが国と協力を展開しようとしている、もしくは一部の面でわが国に援助を提供しようとしている」「両国で摩擦が生じた場合に、中国はわが国と友好的な協力により解決しようとする」を認める割合は、多数の国で前年とほぼ同程度になった。
しかし日本とベトナムの回答者は依然として中国に消極的な態度を持ち、中国との領土問題を最も懸念している。「中国の軍事力発展がわが国の国土安全の脅威になる」を認めるベトナム人の割合が上昇し、5ポイント満点で4.31ポイントとなり、前年比0.13ポイント上昇。日本は3.9ポイント。
前年と同様、「質素倹約」は外国人回答者の中国人に対する普遍的なイメージで、認知度が31.6％に達し最も高い割合となった。その他に認知度が高かったのは「礼儀正しい」「家庭的観念を重視する」「文明的で法を守る」「友好的だ」で、いずれも24％以上となった。
（チャイナネット）
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