ロシアのプーチン大統領は15日から16日にかけて日本を訪問し、日本の安倍晋三首相と会談した。
新華網北京12月19日(新華社記者厳蕾、沈紅輝、安暁萌）ロシアのプーチン大統領は15日から16日にかけて日本を訪問し、日本の安倍晋三首相と会談した。双方は北方四島（ロシアは南千島列島と称す）での共同経済活動の展開に関する協議を始めることで合意したが、これらの島嶼帰属についての肝心な問題ではいかなる進展も得られなかった。
アナリストは、日本政府は北方四島での共同経済活動に関する協議の開始を重大な外交成果としているが、その実行においては多くの障害に直面しており、安倍首相が「経済カード」を打ち出すことで領土問題解決を推進しようとする「新たな方法」はむなしい結果に終わるだろうと指摘する。
「新たな方法」は実行し難い
今回プーチン大統領の訪日中、双方は最も敏感な領土主権問題を意図的に避けていた。プーチン大統領と安倍首相が会談後に発表したメディア声明では、北方四島の帰属問題については一言も触れられておらず、関連の政府部門に北方四島での共同経済活動に関する条件や形式、分野などの問題について協議するよう要請し、これらが日ロの平和条約締結に向けての重要な一歩になるだろうと称した。
今年の5月、安倍首相はロシア訪問中にいわゆる領土問題の解決に向けた「新たな方法」を投げかけた。プーチン大統領の訪日中、この「新たな方法」がとうとう水面下から浮上した。それは安部首相が日ロの領土問題における歴史認識や法律上の主張の食い違いを棚上げしようと企み、共同経済活動を通じて争議ある島嶼に日ロの「共存共栄」を実現させ、北方四島のロシア住民に日本側の存在に適応させることで領土問題解決の促進を図るというものだ。
しかし、アナリストは、安倍首相による「新たな方法」は、「すべて水泡に帰す」ものとみなしている。
まず、共同経済活動が領土主権紛争に関わり、実行し難いこと。安倍首相は、日ロが共同経済活の「特別な制度」について議論することを再三にわたり一方的に強調してきた。「特別な制度」の中身について日本メディアは、日本側は争議ある島嶼に特別区を設置し、日ロの合弁企業を設立して活動を展開し、日本に特殊な法的地位を与えることを提案したと報じている。
しかしプーチン大統領の訪日中、ロシア側の高官は、共同経済活動は「ロシアの法律の下で行われることになる。」と述べた。プーチン大統領本人も公開の場でいわゆる「特別な制度」については一言も触れていなかった。日本メディアが明らかにしたところによると、会談後に発表されたメディア声明に「特別な制度」を書き入れるよう日本側が求め続けたが、ロシア側の強い反対に遭い、思い通りにはいかなかったという。
次に、共同経済活動が企業活動に関する商業法規や司法管轄権、納税制度などを含めた多くの法的障害に直面していること。日本・拓殖大学の名越健郎教授は、共同経済活動の基盤は日本の特殊な地位が保障されることにあるが、ロシア側が北方四島での日本の主権の適用を認めることはないだろうと指摘した。
「経済カード」は成功し難い
争議のある島嶼で共同経済活動に関する協議を始める以外に、双方は政府及び民間経済協力についても合意に達している。協力は主にロシアの極東地域に及び、エネルギー、医療、都市建設、産業振興などの分野をカバーし、日本は総額で３０００億円（約１７７億人民元）規模の対ロシア投資と融資を予定している。
アナリストは、日ロの経済協力は実質的な成果が得難く、日本が「経済カード」による北方領土の引き換えを求めることは、非現実的でばかげた考えだとみなしている。
日本メディアは、今回締結された経済協力文書のほとんどが具体的なプロジェクト内容について明らかにしておらず、経済協力が進展するかどうかは依然として未知数だと指摘する。
ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センターのジスタノフ(音訳)所長は、「プーチン大統領はロ日の経済協力をたいへん賞賛しているが、ロシアは領土問題を持ち出して取引することはないと何度も表明している。」と述べている。
アナリストは次のように指摘する。経済発展が困難に直面する中で、ロシアは一度は領土問題に対し柔軟な姿勢を見せ、これを以て日本に接近し、自国の戦略的空間を拡大し、欧米による対ロシア制裁の包囲網を打ち破ろうとした。これによって、日本は領土問題の解決に「幻想」を抱いた。だが、国内外の情勢が好転するにつれて、ロシアの領土問題への姿勢は再び強硬策に転じた。日本国内では、プーチン大統領の訪日の結果に不満を感じる声が多い。日本の最大野党、民進党の蓮舫党首は、安倍首相とプーチン大統領の会談の唯一の結果は「日本がロシアに大規模な経済援助を提供することだ。」と語った。与党自民党の二階俊博幹事長は「大多数の日本人が（会談結果に）失望している。」と認めた。日本の北海道大学の木村汎名誉教授は会談は日本側の「完敗」に終わったとの見解を示した。
（新華社より）
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