（写真は新華社より）
新華網東京12月19日（記者/沈紅輝、厳蕾）15日に日本山口県長門市で会談を行った後、日本の安倍晋三首相と日本を訪れているロシアのプーチン大統領は16日に東京で再び会談を行った。双方は北方四島（ロシア名：南クリル諸島）における共同経済活動に関する協商の展開が合意したが、争議ある島嶼の帰属問題で依然として進展を見せていなかった。
双方は当日の会談後に共同で記者会見を行った。北方四島に関する質問に対し、安倍首相は、日露両国は北方四島で共同経済活動を行う「特別な制度」について協商を展開するが、北方領土問題における日本の原則と立場については何の変わりもないと述べ、北方領土問題は70年を経た今も未解決のままとなっており、長い間交渉さえ行われなかったため、この問題の解決は依然として困難をかかえていると表示した。
ロシアのプーチン大統領は記者会見で、日露戦争後、双方領土の受け渡しの歴史を簡潔に振り向き、旧ソ連が第二次世界大戦後に南クリル諸島（日本名：北方四島）を取得したことを強調し、更にロシア側は領土問題で自己主張を繰り返すようなやり方をやめるべきだと述べた。
会談後に発表したプレス・コミュニケでは、双方は両国の政府関係部門が北方四島（ロシア名：南クリル諸島）で共同経済活動を行う条件や形式、分野などの諸問題について協商を展開し、これは平和条約の締結につながる重要な一歩だとみなしていると述べた。一方、共同経済活動の立脚点は平和条約問題に関する双方の立場を損なってはいけないということだと強調した。
日本共同通信では次のように報道した。北方四島の主権問題において双方は進展を遂げなかった。安倍政権が共同経済活動の展開によって領土問題の行き詰まりを打破しようとするが、関連交渉は必然的にきわめて難しい。
北方四島の主権問題は日露関係の発展や両国の平和条約締結における主な障碍である。日本は領土紛争の解決を平和条約の締結と結びつけて考えているが、領土問題が遅々として解決されなかったため、いまだに両国の間に平和条約を締結できていない。（翻訳/呉寒氷）
（新華社より）
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