『中国こそが日本経済を救う』の著者で、日本のコンサルティング会社、インフォームの和中清代表取締役
新華網北京12月19日（記者/郭丹 張一）彼は中日両国市場の現場を20年余り歩き回り、中国の経済発展の規律と動向を深く洞察してきた。彼は中国の経済を高く評価し、中国市場を軽視できないと判断している。彼は書籍『中国こそが日本経済を救う』の著者で、日本のコンサルティング会社、インフォームの和中清代表取締役である。最近、新華網の記者が和中清氏を取材した。
【記者】：和中清先生、こんにちは。中国で先生の著作『中国が日本経済を救う』（中国語版の）を読むことができて大変、嬉しいです。中国が日本経済を救うと考える理由について説明していただけますか。
【和中】：わかり易く言えば、私は中国経済は日本経済が発展するためのエンジンだと考えています。日本企業が中国市場の発展から生まれるチャンスをより早期に、より明確に認識できていたならば、中国経済発展の快速列車に乗り、日本経済は「失なわれた20年」を回避できるかもしれません。
【記者】：中国経済を高く評価し、中国経済に強い信頼を寄せるのはどんな理由からですか。
【和中】：私が中国経済を高く評価するのは、13億の中国人が豊かさを追求する決意と行動をこの目で見たからです。
第一に、「中国製造2025」計画に将来性を見出しています。
2015年5月、中国国務院は「中国製造2025」の通知を発表し、製造強国戦略を全面的に推進することを目指していますが、私はこの戦略を非常に高く評価しています。この戦略の中軸となる精神は「製造業を単純な生産から製品付加価値増加へと飛躍させる」ことです。
一方で、一国の製造業の発展は、政府の高層ビルで策定する全体計画だけでなく、全国民、特に企業の生産者が慎重に深層から思考しなればならない課題です。この方面で日本の一部の優秀な企業に備わっているモノづくりの「職人魂」は中国企業も大いに参考にできます。
第二に、インフラ投資から生じる中国経済の発展の潜在力に期待している。一方で、「製造業」と「不動産投資」との間の均衡のとれた関係を把握しなければならない。
中国は改革開放以来、不動産などのインフラ投資の中国経済への直接的な貢献度が大変、大きい。だが、中国経済は決して単純な「投資主導型経済」ではなく、この判断によって直接投資の地域全体の発展へのけん引作用が軽視されていた。
将来的に中国の「都市化」プロセスの絶え間ない発展に伴い、不動産市場の潜在力は依然として期待できる。一方で、中国の製造業の企業家たちが冷静に一步ずつ蓄積し続け、技術力の向上を絶えず追求するのではなく、不動産市場に一心不乱に投資し、一攫千金を追求するのであれば、いわゆる企業の付加価値の創造は空論に終わってしまうだろう。 さらに、私は中国の巨大な消費市場に期待し、大中都市の世帯収入は2029年前後に日本を超えると予測する。
日本の経済学者の中国市場の消費潜在力に対する判断には誤りがある。その原因は中国の国情に照らして、中国のGDP統計と国際的な統計方法との誤差に留意できないことにある。中国人の世界中での暴買いは中国の住民の消費能力をある程度、反映している。
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