（写真は外交部公式サイトより）
新華網北京12月10日（記者/孫辰茜）日本が引き続き中国の市場経済国を認めず、「反ダンピング関税」の徴収を維持するよう決定したことについて、中国外交部の陸慷報道官は9日、日本は何よりもまず自分自身の国際的承諾と義務の履行問題を解決すべきだと述べた。
陸慷報道官は、日本側はが現在説明すべきことはこの問題ではなく、12月11日前に中国の輸出品に対する反ダンピング調査において「代替国」データの使用を止めるという自分自身の国際的承諾と義務を履行するかどうかの問題だと述べた。
陸慷報道官は更に次のように述べた。中国側は、日本側が責任問題の履行を解決してあと、中国の市場経済国問題について話すことを望んでいる。中国が改革開放から約40年間の発展を経て。経済総量は世界2位に踊り出て、世界の多くの国家の最大な貿易パートナーとなっていた。「特に中国経済の成長は世界経済の成長を牽引する主要なエンジンの一つになり、未だに世界経済成長の四分の一を貢献しています。日本側が中国の市場経済国を認めるか認めないか、中国が外部世界の経済と密接にかかわっていることと、互恵共栄を図っていること自体が問題を説明できます。」（翻訳/呉寒氷）
（新華社より）
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