商務部（商務省）の沈丹陽報道官は24日に行われた定例記者会見で、日本の財務省が中国やメキシコなど5カ国を、発展途上国を対象とした関税の減免リストから除外する計画であると伝えられたことに対し、「中国は今なお世界最大の発展途上国だ。中国の経済規模は世界2位だが、一人あたり平均GDP（国内総生産）、都市部・農村部の発展、社会福祉などでは先進国とはまだ大きな開きがあり、近代化実現への道のりは依然として遠い」とコメントした。中国新聞網が伝えた。
沈報道官は記者会見で国内外のメディアが注目する話題について質問に答えた。
報道によると、日本の財務省は中国やメキシコなど5カ国を、発展途上国を対象とした関税の減免リストから除外する計画だ。理由は、日本側がこうした国々は経済が発展を続けており、援助の必要性が低下したとみていることにある。商務部はこれに対しどうコメントするか。
私たちは関連の報道に注意している。中国は今なお世界最大の発展途上国だ。中国の経済規模は世界2位だが、一人あたり平均GDP、都市部・農村部の発展、社会福祉などでは先進国とはまだ大きな開きがあり、近代化実現への道のりは依然として遠い。
現在、グローバル経済の復興の勢いは依然として弱く、国際貿易・投資が低迷している。中日はともに世界の貿易大国であり、お互いに重要な経済貿易パートナーであり、両国経済は相互補完性が高く、協力の発展は双方の利益に合致しており、双方がともに努力し、同じ目標に向かって進み、中日経済貿易関係の健全な発展を後押しし、グローバル経済の成長に貢献することを願う。
（人民網日本語版）
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