『ジャパン・タイムズ』は１９日、「政治的に敏感」であるため、最近は米国海軍陸戦隊内部の指導方針において、在日米軍兵士に類似する問題を日本政府に告知してはならないと要請したと報じた。
公表された文書によると、普天間空軍基地は２００５年から２０１６年にかけて計１５６件の環境汚染問題が発生し、飛行機のガソリンとディーゼル・エンジンオイルを含む１.４万リットルの燃料が漏えいした。キャンプ・ハンセンは２００４年から２０１６年にかけて７１件の環境被害が発生した際に、2596リットルの燃料とその他の物質が漏えいし、このうち６７８リットルの凍結防止剤が含まれた。キャンプ・シュワブは２００２年から２０１６年にかけて、４３件の環境被害が発生し、２,６２８リットルの燃料が漏えいした。このうち最も深刻な事態は２００２年の計４,０２４リットルの燃料油と水混合物の漏えいだった。
２７０件の汚染被害のうち、日本政府に報告されたのは６件だけで、このうち３件は「米国海軍陸戦隊が汚染物質を洗浄するために、日本当局の協力を得る必要がある。」という理由で報告された。
在日米軍内部マニュアルは米国海軍陸戦隊隊員は日本政府に「緊急ではない政治的に敏感な事件」を報告してはならないと要請されており、事件が「政治的に敏感」かどうかは海軍陸戦隊が決定すると規定している。
日本の稲田朋美防衛大臣は１０月２８日、在日米軍が上記規定に関して、これらの環境被害の真相を明らかにし、環境汚染で発生し得る影響について沖縄の地元政府に速やかに報告するように要請すると述べた。
日本政府に関係汚染被害について迅速に報告しなかった理由について、在日米軍のジョン・サイプロンス報道官は在日米軍が日本政府と締結した関係協定は報告が必要な環境被害の種類を規定しているため、報告をしていなかった理由は、それらは報告の条件に適合していないことによると弁明した。
（新華社より）
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