山東省煙台市で18日に行われた2016年多国籍企業煙台高層対話会に出席した世界企業上位500社と有名多国籍企業の上層部は、「中国経済の発展に対する信頼感は増大し続けている」との見方を示した。中国新聞社が伝えた。
対話には、マイクロソフト、シーメンス、スタンダードチャータード銀行をはじめとする世界上位500社の数十社や多国籍企業の中国駐在の上層部が出席し、協力発展について意見を交換し、協力協定に調印した。
シーメンス（中国）有限公司の林沢波副社長は、「シーメンスは引き続き中国経済を評価し、中国事業の発展に大きな潜在力があると考える。現在、中国は高速鉄道、都市部の軌道交通、クリーンエネルギー、電力網などのインフラ分野への投資を引き続き拡大しており、企業に対して大きな吸引力をもつといえる」と述べた。
スタンダードチャータード銀行（中国）有限公司青島支店の陳国華支店長は対話会の席で、「『一帯一路』（the belt and road）の建設が加速的に推進され、中国と沿線諸国との相互投資や貿易往来を促進している。現在、スタンダードチャータード銀行は一帯一路沿線の47カ国・地域にネットワーク拠点を設け、中国企業に特殊なケースの融資、プロジェクト融資、金融市場商品などを提供し、中国企業の海外進出を支援することができる」と述べた。
（人民網日本語版）
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