新華網北京11月9日 「セルビアの新鉄道、ポーランドの工業パーク、ブルガリアの物流拠点など、中国は東欧及び欧州南東部地区最大の投資国の一つになっている。北京が『１６＋１協力』の構想・承諾を提唱したことで、今後はこれらの地域の国との協力がより一層、拡大する。」ポーランド科学院のアナスダス・マグリー博士研究員は関係文書でこのように指摘している。
マグリー博士が記述したように、中国と中東欧１６カ国との協力はいわゆる「多くの花が咲いた」状態で、成熟・収穫期に入った。「１６＋１」協力メカニズムは２０１２年に導入されてから、双方の戦略及び計画での連結、協力ウィンウィン路線で結束を強めている。終わったばかりのリガ会議では、中国と中東欧１６カ国は『中国・中東欧諸国協力リガ要綱』及び三海港区インフラ施設、設備協力に関する共同声明を発表した。インフラ、物流、生産能力などの分野の協力に関する一連の協力文書が署名され、双方の経済貿易協力がさらに加速化した。
アナリストは次のように指摘する。中国と中東欧諸国の互恵関係は「１６＋１」メカニズムの枠組みのもとで、より高い効果を上げ、インフラからハイエンド設備、金融協力から相互投資へと、経済貿易協力の広度と深度が絶えず拡大し、強力な中国と中東欧諸国の関係も中欧関係の発展に新しいエネルギーを注入する。
リガ会議では、金融協力が大きな目玉になり、中国工商銀行が主導する１６＋１金融持ち株会社が設立された。同銀行は商業化の運営を通じて世界の市場から資金を調達し、１６＋１の枠組みのもとで、中国の設備と製品の調達における相互連結及び生産能力提携プロジェクトを重点的に支持している。
中国と中東欧は、一方で世界最大の発展途上国で、もう一方で、欧州の新興国が集中する地域でもあり、「１６＋１」協力メカニズムのもとで、双方の経済貿易協力の見通しは明るいと言える。（執筆記者：劉雲非；参加記者：林恵芬、王慧娟）
（新華社より）
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