中国国家発展改革委員会（発改委）と国家能源局は7日、「電力発展の 「第13次5カ年計画（十三五、2016－2020年）」を発表した。電気自動車（EV）の発展と充電設備の整備を加速し、2020年をメドに全国で500万台超の電気自動車（EV）の充電需要に対応する方針だ。
「十三五」計画期間中に、中国は利用者の居住地や職場の駐車場、公共交通やタクシーの停留所などに付設する専用充電設備を中心に、EV充電インフラの整備を加速する。このほか、公共施設の駐車場、臨時駐車場などに付設する公共充電施設、独立した都市急速充電ステーション、バッテリー交換施設、高速道路のサービスエリアに付設する都市間急速充電ステーションなどを補助的な充電設備として整備する。
中国は2020年をメドに、新規の集中型EV充電 バッテリー交換ステーション12000カ所、分散型充電ポール480万カ所を建設する計画だ。将来を見据えたスマートで高効率な充電インフラを整備し、全国で500万台超のEVの充電需要に対応する。
このほか、省エネ排出削減、大気汚染防止の観点から、セントラルヒーティングを推進する。小型の石炭ボイラーに代わり、風力 太陽光 バイオマスなどの再生可能エネルギー資源を利用した熱電併給（CHP）システムの普及を進め、地域の事情に即した新エネルギーによる熱供給方式の発展を図る。
北部の中規模以上の都市については、2020年までに、熱電併給（CHP）システムによる熱供給率60％以上の実現を目指す。
（チャイナネット）
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