「インドネシアを含む「一帯一路」周辺国と中国がますます近くなり、ウインウインを実現できると楽観している」。これは経済協力開発機構（OECD）のグリア事務総長が先ごろ、インドネシアのジャカルタで『経済日報』の記者による取材を受けた際に切り出した言葉だ。グリア氏は「中国がG20サミットやAPECなど多国間の経済・貿易協力システムをプラットフォームとし、自国の経済モデル転換と持続可能な成長を通じて関連国の経済成長に貢献している」と話した。
OECDのチーフエコノミストを務めるパトリック・オリバーウッド氏は、インドネシアではジョコ大統領の就任後、中国との経済・貿易協力を強化することが対外経済交流の最重要事項になったと指摘。特に今年のG20杭州サミットで、インドネシアと中国の間で貿易、投資、インフラ、エネルギーなど多くの分野をめぐるコンセンサスがまとめられたことに触れ、「これらはいずれも、インドネシアが最大の経済・貿易パートナーとなる中国との協力を深める自信と重要度の表れ」と補足した。
実際にOECDを含む主要な国際機関は、中国の経済改革と経済成長の方向性について、パートナー国にプラスの効果を及ぼすというポジティブな予測を示している。アジア開発銀行（ADB）のサブチーフ・エコノミストは《2016年アジア発展展望リポート》で、経済改革を継続的に進めるなか、中国の経済成長率が6.7％に達し、今年3月時点の予想をすでに上回ったと指摘した。中国政府が成長目標を持続可能性に絞り、賃金の増加や都市部の雇用創出などにつながる具体的な措置を通じ、成長エンジンとしての消費の機能発揮を支えていることは、外需依存から内需主導へのモデル転換目標と合致していると分析。中国経済の安定成長は、ADBの東アジア地域経済成長予測の引き上げにもつながったとしている。
中国は現在、経済の構造改革を経て新たなバランス化へと向かい、世界貿易のバリューチェーンで次第に上位のポジションへと移っている。ベトナムなど労働集約型産業が発展する国や、クロスボーダー供給システムの構築に関与する余地がある国だけでなく、アジアの地域的バリューチェーンの科学技術強化と、中間製品の国際貿易にも大きな影響を及ぼしている。
インドネシア財政省傘下の財政政策庁多国間政策センターのカシム主任は、ジェコ大統領と共にG20杭州サミットに出席し、インドネシアを代表してサミット共同声明の起草に関わった。同氏の言葉を借りると、中所得国に入ったばかりのインドネシアは、発展途上国のトップを走る中国から特に学ぶ必要があるという。「中国に来てから会議が続いたため、色々と視察する暇がなかった。次回また、現地で中国経済モデル転換の経験を研究する必要がある」と述べている。
インドネシア商業省の若いスタッフは、インターネット経済を含む新たなエンジンが中国経済の成長をけん引しているとの見方を示す。「杭州のアリババはインドネシアでも電子商取引プラットフォームをつくった。インドネシアの特産物であるコピ・ルアクを電子商取引によって中国市場に送り込み、北京や上海、深圳などで新興中間所得層のおしゃれなドリンクにしたい」と話した。
（チャイナネット）
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