中国国務院新聞弁公室が、17日、「中国の貧困撲滅行動と人権進歩」という白書を発表しました。
白書は、貧困撲滅による中国人権事業の発展、貧困人口の生存権の保障、特定階層権利の維持、貧困地域開発環境の改善、貧困撲滅事業の促進、貧困撲滅事業の正念場迎えという6つの部分からなっています。
中国の貧困撲滅行動は、中国の人権事業が進歩する最も顕著なシンボルです。改革開放30年ほどの間に、7億人の貧困者が貧困状態から抜け出し、農村部の貧困人口が2015年に5575万人に減り、貧困発生率が5.7%に下がりました。また、インフラ整備が進み、基本的公共サービス保障レベルが持続的に向上し、貧困撲滅体制の革新に大きな進歩がありました。これは、貧困人口の基本的権利の実現、ゆとりのある社会の全面的な構築に基礎を打ち固めました。
国連の2015年ミレニアム開発目標の報告によりますと、中国の極端貧困人口の割合は1990年の61%から2002年の30%に下がり、いち早く割合の半減が実現しました。また、2014年、この割合は更に4.2%に下がりました。世界貧困撲滅事業の中国の貢献率は70%を超えました。
中国は、自国の貧困撲滅に取り組むほか、そのほかの発展途上国の貧困撲滅事業を積極的に支援しています。新中国成立60余年、中国は166の国と国際組織に、4000億元近くの援助を提供したほか、60万人を超える援助者を派遣しました。中国は、これまでに7回にわたって、重債務国と最貧国が中国から借りた政府間無償資金協力の債務を無条件で免除しました。また69ヵ国に医療援助を提供したほか、ミレニアム開発目標を実現させるため、120余りの発展途上国に各種援助を提供しています。
（中国国際放送局）
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